2　条例第6条第1項の規定により市民投票実施請求書に記載する市民投票に付そうとする事項の趣旨は、1,000字以内で記載しなければならない。

3　条例第6条第1項に規定する代表者証明書は、市民投票実施請求代表者証明書(様式第2号)によるものとする。

4　条例第6条第1項の規定による申請は、市民投票実施請求代表者証明書交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

2　条例第7条第1項の規定による署名等は、漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字、ローマ字及び市長が認める記号でし、かつ、判読しうるものとしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、署名等は、視覚障がい者が点字(公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)別表第1に定める点字をいう。以下同じ。)で自書することによりすることができる。

4　投票資格者は、心身の故障その他の事由により署名簿に署名することができないときは、投票資格者(代表者及び次条の規定により代表者から委任を受けて署名等を求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)による当該請求者の氏名の記載は、条例第7条第1項の規定による署名とみなす。

5　氏名代筆者が請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

6　署名簿に署名等をした者は、代表者が条例第8条第1項の規定により署名簿を市長に提出するまでの間は、代表者を通じて、当該署名簿の署名等を取り消すことができる。

2　前項の規定により審査名簿に記載する事項は、条例第9条第1項に規定する日現在の事項とする。

3　市長は、審査名簿の調製のために必要があると認めるときは、市民投票の投票権の有無その他必要な事項を調査することができる。

2　条例第9条第2項の規定による閲覧及び同条第3項の規定による異議の申出は、生駒市の休日を定める条例(平成元年4月生駒市条例第20号)第1条第1項に規定する市の休日においてもすることができる。

3　条例第9条第3項の規則で定める閲覧の期間は、第1項の規定により告示する閲覧の期間とする。

2　市長は、署名等の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。

3　署名簿の署名等で次に掲げるものは、これを無効とする。

4　市長は、条例第10条第2項に規定する縦覧に供するときは、あらかじめ縦覧の期間及び場所を告示するものとする。

5　条例第10条第3項の規定により詐偽又は強迫に基づく旨の異議の申出があった署名等で市長がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。

6　第9条第2項の規定は、条例第10条第2項の規定による縦覧及び同条第3項の規定による異議の申出について準用する。

2　市長は、前項に規定する請求があった場合において、市民投票実施請求者署名簿の有効な署名等の総数が必要署名者数に達しないとき、又は同項に規定する期間を経過しているときは、当該請求を却下するものとする。

3　市長は、第1項に規定する請求があった場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、3日以内の期限を付けて当該請求を補正させるものとする。この場合において、代表者がその定められた期限までに補正をしないときは、市長は、当該請求を却下するものとする。

4　市長は、第1項に規定する請求を受理したときは、速やかにその旨を代表者に通知するものとする。

2　前項の規定により投票資格者名簿に記載する事項のうち、住所にあっては市長が定める日現在の住所とし、その他の事項にあっては条例第15条第1項に規定する日現在の事項とする。

3　第7条第3項の規定は、投票資格者名簿の調製について準用する。

2　市長は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと又は誤りがあることを知ったときは、速やかにその記載の修正又は訂正をするものとする。

2　条例第15条第3項及び第4項に規定する規則で定める期間は、条例第12条第4項の規定による告示をした日の当日とする。

3　第9条第2項の規定は、条例第15条第3項の規定による閲覧及び同条第4項の規定による異議の申出について準用する。

2　条例第16条の規定による期日前投票の投票所の設置は、投票区ごとに市長の指定する場所に行うものとする。

2　市長は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者(以下「職務代理者」という。)を、当該市民投票の投票資格者又は市の職員の中からあらかじめ選任しておくものとする。

3　市長は、投票管理者及び職務代理者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに市の職員の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

2　投票管理者は、投票立会人で参会する者が投票所又は期日前投票所を開くべき時刻になっても2人に達しないとき、又はその後2人に達しなくなったときは、投票資格者又は市の職員の中から2人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち合わせなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第21条第3項の規定による点字による投票(以下「点字投票」という。)は、点字用の投票用紙(様式第8号)により行うものとする。

2　不在者投票管理者は、公職選挙法施行令第55条第2項、第3項及び第4項第2号の規定の例により置く。この場合において、同条第2項及び第4項第2号中「保護施設の長」とあるのは、「保護施設の長であって、その承諾を得たもの」とする。

3　前2項の規定によるほか、不在者投票は、前条に規定する投票人のうち公職選挙法第49条第2項に規定する身体に重度の障害があるものに該当するものが、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを同項に規定する郵便等により送付する方法により行わなければならない。

2　点字投票を行う投票人は、点字用の投票用紙に、市民投票に付されている事項に賛成するときは賛成と、反対するときは反対と点字により自書しなければならない。

2　市長は、条例第12条第3項の規定による告示の日の翌日から市民投票の期日の前日までの間、期日前投票の投票所及び不在者投票管理者が管理する投票を記載する場所内の適当な箇所に市民投票に付されている事項及びその趣旨を掲示するものとする。

2　条例第23条に規定する開票立会人は、当該市民投票の投票資格者の中から、本人の承諾を得て3人を市長が選任する。

3　開票立会人が投票日の前日までに3人に達しなくなったときは市長において、開票立会人が投票日以後に3人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなったときは開票管理者において、投票資格者の中から3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち合わせなければならない。

2　開票管理者は、前項の規定による投票の点検が終わったときは、速やかにその結果を市長に報告しなければならない。

2　複数の市民投票を同時に行う場合においては、第16条から第18条まで及び第26条に規定するものを除くほか、投票及び開票に関する規定は、各市民投票に通じて適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。