(1)　決裁　管理者又は専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理に関し意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、自らの判断に基づき管理者の名のもとに常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で一時その決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　旅行、病気その他の理由により決裁責任者が決裁できない状態にあることをいう。

(5)　部長　上下水道部長をいう。

(6)　次長　上下水道部の水道事業の次長をいう。

(7)　課長　上下水道部の水道事業の課長をいう。

(8)　課課長　上下水道部の水道事業の課課長をいう。

(9)　場長　上下水道部の浄水場長をいう。

(10)　課長補佐　上下水道部の水道事業の課長補佐をいう。

(11)　場長補佐　上下水道部の浄水場場長補佐をいう。

(1)　契約書及びこれに準ずる文書の作成及び締結については、総務課企画総務係長

(2)　その事務が事務改善、情報機器等の購入並びに情報システムの導入及び変更に関連するものについては、総務課長

(3)　その事務が広報に関連するものについては、総務課長

(4)　その事務が職員研修に関連するものについては、総務課長

(5)　その事務が議案及び議事に関連するものについては、総務課長

(6)　その事務が法令、例規等に関連するものについては、総務課長

(7)　建設改良工事に関連するものについては、工務課長及び場長

(8)　その事務が浄水場に関連するものについては、場長

(9)　予備費の充当については、総務課経営係長、総務課主幹、総務課課長補佐、総務課課長及び総務課長

(10)　前各号に定めるもののほか、その事務が2以上の課等に関連するもので、特に必要とするものについては、関連課長(場長を含む。)

(1)　修繕費

(2)　委託料

(3)　工事請負費

(4)　受託工事費

(5)　路面復旧費

(6)　補償費

(7)　用地費

(8)　工事負担金

(9)　固定資産購入費

(10)　負担金

(11)　固定資産譲渡損及び売却損

(12)　除却費(現金の支払を伴う支出に限る。)

(13)　過年度損益修正損(不納欠損処分に係るものに限る。)

(14)　固定資産譲渡代金及び売却代金

(15)　前払金(委託料、工事請負費に限る。)

(16)　繰出金

(17)　投資

(18)　出資金

(19)　貸付金

(20)　補助金

(21)　引当金繰入額

(1)　次長の合議に係るもので、次長が置かれていない場合にあっては、部長が合議するものとする。

(2)　総務課課長の合議に係るもので、総務課課長が置かれていない場合にあっては、総務課長が合議するものとする。

(3)　総務課課長補佐の合議に係るもので、総務課課長補佐が置かれていない場合にあっては総務課課長が、総務課課長補佐及び総務課課長ともに置かれていない場合にあっては、総務課長が合議するものとする。

(4)　総務課課長補佐の合議に係るもので、総務課に複数の課長補佐が置かれている場合にあっては、総務課長があらかじめ指定する課長補佐が合議するものとする。

(1)　市議会に提出する議案及び資料に関すること。

(2)　重要かつ異例に属すること。

(3)　紛議論争又は将来その原因となると認められること。

(4)　例規又は先例となること(別表の2の表第6号に係るものを除く。)。

(5)　大規模な給水の許可をすること。

(6)　特に管理者から指定された事項に関すること。

(7)　その他管理者の決裁を受けることが適当と認められること。

(1)　職員の研修に関すること。

(2)　水道事業に係る広報活動に関すること。

(3)　情報化施策の調査及び企画に関すること。

(4)　水道事業所管財産の管理に関すること。

(5)　起債の承認申請に関すること。

(6)　法令遵守に係る定例的な事務に関すること。

(7)　債権の支払督促申し立てに関すること。

(8)　広報の編集及び発行に関すること。

(9)　別表に掲げる事項のうち、部長の専決区分に関すること。

(1)　危機管理対策に関し、各課及び各行政機関との連絡調整に関すること。

(2)　総合企画に関し、各課及び各行政機関との連絡調整に関すること。

(3)　別表に掲げる事項のうち、次長の専決区分に関すること。

(1)　宿日直勤務の命令及び庁舎の管理に関すること。

(2)　職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当に係る認定及び確認に関すること。

(3)　職員の身分証明に関すること。

(4)　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇及び欠勤届に関すること。

(5)　公印の管理に関すること。

(6)　文書の配布、浄書及び発送に関すること。

(7)　保存文書の管理に関すること。

(8)　水道事業所有自動車の運行管理及び整備管理に関すること。

(9)　不動産の登記手続に関すること。

(10)　起債の承認を受けた資金の借入れに関すること。

(11)　業務状況説明書の提出に関すること。

(12)　給水の開始、中止及び名義変更に関すること。

(13)　水道料金の過誤納金の充当還付に関すること。

(1)　導水管、送水管、配水管及び給水管の布設及び修理に係る国道、県道及び市道の掘削に関すること。

(2)　工事の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(3)　工事施行に伴う断水に関すること。

(4)　給水装置工事の許可及び竣工検査に関すること。

(5)　工事に係る現場監督員の選任に関すること。

(6)　上水道地理情報システムの維持管理に関すること。

(7)　給水台帳の維持管理に関すること。

(1)　水質試験に関すること。

(2)　別表に掲げる事項のうち、場長の専決区分に関すること。

(1)　主管する工事の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(2)　主管する工事施行に伴う断水に関すること。

(3)　主管する工事に係る現場監督員の選任に関すること。