(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、水道料金及び手数料(以下「水道料金等」という。)の徴収事務等の業務を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託する業務の範囲)

第2条　委託する業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(受託者の要件)

第3条　前条に掲げる業務(以下「委託業務」という。)を受託する私人(以下「受託者」という。)は、委託業務の遂行について十分な能力と信用を有する者で、委託業務の内容を勘案して管理者が適当と認めるものでなければならない。

(委託区域)

第4条　委託業務を委託する区域は、生駒市水道事業の給水区域とする。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(委託契約)

第5条　管理者は、委託業務を委託する場合は、委託期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、当該受託者と契約を締結するものとする。

(水道料金等の収納方法)

第6条　受託者は、水道料金等を収納したときは、領収書、領収証書又は納入通知書兼領収書の所定の箇所に領収印(様式第1号)を押印し、納入義務者に交付しなければならない。

(受託者の報告)

第7条　受託者は、契約に定める期間内に行った収納の件数を管理者が交付する書類に集計し、毎月契約に定める日までに管理者に報告しなければならない。

(委託業務従事者証)

第8条　受託者は、委託業務を行うときは、委託業務従事者証(様式第2号)を常に携帯し、要求があるときは、これを提示しなければならない。

(受託者の責務)

第9条　受託者は、この規程及び契約の規定並びに関係法令を遵守し、住民の便益増進のため、自己の責任において誠実に委託業務を遂行しなければならない。

(契約の解除)

第10条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(事務の引継ぎ)

第11条　契約が満了し、又は解除されたときは、受託者は、直ちに委託業務に関する一切の事務を整理し、管理者が指定する者に引き継がなければならない。

(準用規定)

第12条　第2条第1号から第3号まで、第3条及び第5条から前条までの規定は、生駒市水道事業管理者に対する事務委任に関する規則(平成24年3月生駒市規則第15号)第2条の規定により管理者に委任された下水道使用料の徴収事務を私人に委託する場合に準用する。

(施行の細目)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。