○生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
平成27年12月25日
規則第35号
〔生駒市個人番号利用条例施行規則〕をここに公布する。
生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
(平28規則28・改称)
(趣旨)
第1条 この規則は、生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年12月生駒市条例第35号。別表を除き、以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平28規則28・令4規則1・一部改正)
(令4規則1・一部改正)
(条例別表第1の規則で定める事務)
第3条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生駒市子ども医療費助成条例(昭和48年10月生駒市条例第27号)第3条に規定する助成金の支給に関する事務
(2) 生駒市子ども医療費助成条例第4条に規定する証明書に関する事務であって次に掲げるもの
ア 生駒市子ども医療費助成条例施行規則(平成17年7月生駒市規則第19号)第3条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
イ 生駒市子ども医療費助成条例施行規則第4条の規定による交付に関する事務
ウ 生駒市子ども医療費助成条例施行規則第6条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
エ 生駒市子ども医療費助成条例施行規則第7条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生駒市子ども医療費助成条例第5条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務
(4) 生駒市子ども医療費助成条例第7条の規定による助成金の返還に関する事務
(5) 生駒市子ども医療費助成条例第7条の2の規定による受給者資格及び助成金の支給の停止に関する事務
(6) 生駒市子ども医療費助成条例第7条の3の規定による助成金の不支給又は助成金の額に相当する金額の返還に関する事務
(7) 生駒市子ども医療費助成条例施行規則第9条に規定する台帳の整備に関する事務
(令4規則1・全改)
第4条 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業における用具の給付申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業における用具の給付決定通知書及び給付券の交付に関する事務
(3) 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業における用具の給付に関する事務
(4) 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業における用具の給付の範囲に係る審査等に関する事務
(5) 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業における用具の給付内容の変更に関する事務
(6) 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業における給付台帳に関する事務
(7) 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業における用具の給付に要した費用の返還に関する事務
(令4規則1・全改)
第5条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項に準じて行う保護の実施に関する事務
(2) 生活保護法第24条第1項に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生活保護法第25条第1項に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活保護法第26条に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活保護法第63条に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(令5規則8・追加)
第6条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和53年9月生駒市条例第31号)第3条に規定する助成金の支給に関する事務
(2) 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例第4条に規定する証明書に関する事務であって次に掲げるもの
ア 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(平成17年7月生駒市規則第20号)第3条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
イ 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第4条の規定による交付に関する事務
ウ 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第6条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
エ 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第7条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例第5条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務
(4) 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例第7条の規定による助成金の返還に関する事務
(5) 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例第7条の2の規定による受給者資格及び助成金の支給の停止に関する事務
(6) 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例第7条の3の規定による助成金の不支給又は助成金の額に相当する金額の返還に関する事務
(7) 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第9条に規定する台帳の整備に関する事務
(平28規則28・一部改正、令5規則8・旧第5条繰下・一部改正)
第7条 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生駒市心身障害者医療費助成条例(昭和47年3月生駒市条例第2号)第3条に規定する助成金の支給に関する事務
(2) 生駒市心身障害者医療費助成条例第4条に規定する証明書に関する事務であって次に掲げるもの
ア 生駒市心身障害者医療費助成条例施行規則(平成17年7月生駒市規則第22号)第3条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
イ 生駒市心身障害者医療費助成条例施行規則第4条の規定による交付に関する事務
ウ 生駒市心身障害者医療費助成条例施行規則第6条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
エ 生駒市心身障害者医療費助成条例施行規則第7条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生駒市心身障害者医療費助成条例第5条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務
(4) 生駒市心身障害者医療費助成条例第7条の規定による助成金の返還に関する事務
(5) 生駒市心身障害者医療費助成条例第7条の2の規定による受給者資格及び助成金の支給の停止に関する事務
(6) 生駒市心身障害者医療費助成条例第7条の3の規定による助成金の不支給又は助成金の額に相当する金額の返還に関する事務
(7) 生駒市心身障害者医療費助成条例施行規則第9条に規定する台帳の整備に関する事務
(令4規則1・全改、令5規則8・旧第6条繰下・一部改正)
第8条 条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例(平成27年12月生駒市条例第39号)第3条に規定する助成金の支給に関する事務
(2) 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例第3条に規定する助成金の受給資格の認定に関する事務であって次に掲げるもの
ア 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則(平成27年12月生駒市規則第30号)第2条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
イ 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則第3条の規定による通知に関する事務
ウ 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則第5条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例第4条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務
(4) 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例第6条の規定による助成金の返還に関する事務
(5) 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例第7条の規定による助成金の不支給又は助成金の額に相当する金額の返還に関する事務
(6) 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則第7条に規定する台帳の整備に関する事務
(令4規則1・全改、令5規則8・旧第7条繰下・一部改正)
第9条 条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における精神障害者医療費の受給資格証の交付若しくは更新又は受給資格の認定若しくは更新の申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における精神障害者医療費の受給資格証又は受給資格認定通知書の交付に関する事務
(3) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における助成金の支給に関する事務
(4) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における助成の範囲に係る審査等に関する事務
(5) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における受給資格変更の届出に係る事実についての審査に関する事務
(6) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における受給資格者台帳の整備に関する事務
(7) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における助成金の返還に関する事務
(8) 精神障害者に対して医療費を助成する事業における助成金の不支給又は助成金の額に相当する金額の返還に関する事務
(令4規則1・全改、令5規則8・旧第8条繰下・一部改正)
第10条 条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業のうち日常生活用具給付事業に関する事務であって次に掲げるもの
ア 用具の給付申請に係る事実についての審査に関する事務
イ 用具の給付決定通知書及び給付券の交付に関する事務
ウ 用具の給付に関する事務
エ 用具の給付の範囲に係る審査等に関する事務
オ 用具の給付内容の変更に関する事務
カ 給付管理台帳の整備に関する事務
キ 用具の給付に要した費用の返還に関する事務
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業のうち移動支援事業、訪問入浴サービス及び日中一時支援事業(以下「各種支援事業」という。)に関する事務であって次に掲げるもの
ア 各種支援事業の利用申請に係る事実についての審査に関する事務
イ 各種支援事業の利用決定通知書及び受給者証の交付に関する事務
ウ 事業費の支給に関する事務
エ 事業費の支給の範囲に係る審査等に関する事務
オ 各種支援事業の利用内容の変更に関する事務
カ 支給管理台帳の整備に関する事務
キ 事業費の返還に関する事務
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業のうち自動車免許取得費及び自動車改造費の助成事業に関する事務であって次に掲げるもの
ア 助成金の交付申請に係る事実についての審査に関する事務
イ 助成金交付決定通知書の交付に関する事務
ウ 助成金の交付に関する事務
エ 助成金の交付の範囲に係る審査等に関する事務
オ 助成内容の変更に関する事務
カ 支給管理台帳の整備に関する事務
キ 助成金の返還に関する事務
(令4規則1・全改、令5規則8・旧第9条繰下・一部改正)
第11条 条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対して補聴器の購入費を助成する事業における助成金の交付申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対して補聴器の購入費を助成する事業における助成金交付決定通知書の交付に関する事務
(3) 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対して補聴器の購入費を助成する事業における助成金の交付に関する事務
(4) 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対して補聴器の購入費を助成する事業における助成台帳の整備に関する事務
(5) 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対して補聴器の購入費を助成する事業における助成金の返還に関する事務
(令4規則1・全改、令5規則8・旧第10条繰下・一部改正)
第12条 条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 社会福祉法人等が低所得の要介護者、要支援者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者(以下「要介護者等」という。)に対して介護保険サービスの利用者負担額を軽減する事業における社会福祉法人等利用者負担軽減の対象確認申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 社会福祉法人等が低所得の要介護者等に対して介護保険サービスの利用者負担額を軽減する事業における社会福祉法人等利用者負担軽減の対象決定通知書及び確認証の交付に関する事務
(3) 社会福祉法人等が低所得の要介護者等に対して介護保険サービスの利用者負担額を軽減する事業における軽減額の返還に関する事務
(令4規則1・追加、令5規則8・旧第11条繰下・一部改正)
第13条 条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(1) 就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して就学援助費を支給する事業における就学援助費の受給申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して就学援助費を支給する事業における就学援助費の支給の認定に関する事務
(3) 就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して就学援助費を支給する事業における就学援助費の支給に関する事務
(4) 就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して就学援助費を支給する事業における就学援助費の支給の停止に関する事務
(5) 就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して就学援助費を支給する事業における就学援助費の返還に関する事務
(令4規則1・追加、令5規則8・旧第12条繰下・一部改正)
(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)
第14条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して就学援助費を支給する事業における就学援助費の受給申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 当該審査に係る児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報
(2) 当該審査に係る児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)に該当するものをいう。)に関する情報
(平28規則28・追加、令4規則1・旧第11条繰下、令5規則8・旧第13条繰下・一部改正)
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年6月規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年10月規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年1月規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
(令4規則1・全改、令5規則8・一部改正)
執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 生駒市子ども医療費助成条例による医療費の助成に関する事務 | 医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、生活保護法による保護の実施、保護の開始若しくは変更、職権による保護の開始若しくは変更若しくは保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)、生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費助成関係情報」という。)、生駒市心身障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する情報(以下「心身障害者医療費助成関係情報」という。)又は精神障害者に対して医療費を助成する事業に関する情報(以下「精神障害者医療費助成関係情報」という。) |
2 市長 | 小児慢性特定疾病児童等に対して日常生活用具を給付する事業に関する事務 | 医療保険給付関係情報、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所支援に関する情報(以下「障害児通所支援関係情報」という。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、生活保護関係情報、地方税関係情報又は障害者自立支援給付関係情報 |
3 市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務 | 医療保険給付関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報、同法による療育の給付の支給に関する情報、障害児通所支援関係情報、生活保護関係情報、生活保護法による就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報、地方税関係情報、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による経費の支弁に関する情報、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による援助の実施に関する情報、国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付けに関する情報、同法による給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報、同法による障害児福祉手当、特別障害者手当若しくは福祉手当の支給に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付若しくは育児休業給付の支給に関する情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付関係情報」という。)、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する情報、障害者自立支援給付関係情報、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)による職業訓練受講給付金の支給に関する情報、年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金生活者支援給付金の支給に関する情報、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報又は公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条第3項第1号から第3号までに規定する事項 |
4 市長 | 生駒市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する事務 | 医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、児童手当関係情報、障害者自立支援給付関係情報、生駒市子ども医療費助成条例による医療費の助成に関する情報(以下「子ども医療費助成関係情報」という。)、心身障害者医療費助成関係情報、生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例による医療費の助成に関する情報(以下「重度心身障害老人等医療費助成関係情報」という。)又は精神障害者医療費助成関係情報 |
5 市長 | 生駒市心身障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する事務 | 医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、障害者自立支援給付関係情報、子ども医療費助成関係情報、ひとり親家庭等医療費助成関係情報又は精神障害者医療費助成関係情報 |
6 市長 | 生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例による医療費の助成に関する事務 | 医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、障害者自立支援給付関係情報、ひとり親家庭等医療費助成関係情報、心身障害者医療費助成関係情報又は精神障害者医療費助成関係情報 |
7 市長 | 精神障害者に対して医療費を助成する事業に関する事務 | 医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、障害者自立支援給付関係情報、子ども医療費助成関係情報、ひとり親家庭等医療費助成関係情報、心身障害者医療費助成関係情報又は重度心身障害老人等医療費助成関係情報 |
8 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務 | 障害児通所支援関係情報、児童福祉法による障害児入所支援に関する情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報、介護保険給付関係情報又は障害者自立支援給付関係情報 |
9 市長 | 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対して補聴器の購入費を助成する事業に関する事務 | 障害者関係情報、生活保護関係情報又は地方税関係情報 |
10 市長 | 介護保険法による保険給付に係るサービスの利用者負担額を軽減する事業に関する事務 | 生活保護関係情報、地方税関係情報又は介護保険給付関係情報 |