2　前項に定めるもののほか、本市に本籍を有し、かつ、前条第1号に規定するサービスに係る利用登録がある者は、キオスク端末等のうち、地方公共団体情報システム機構より提供された窓口申請ツールを備えた通信端末機による場合を除き、当該サービスの提供を受けることができる。

3　前項の利用登録がある者とは、市長が定める方法により、個人番号カード用利用者証明用電子証明書及び必要に応じ、個人番号カード用署名用電子証明書(法第3条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。)が記録された個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書及び必要に応じ、移動端末設備用署名用電子証明書(法第16条の2第1項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書をいう。)が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備を使用して前条第1号に規定するサービスに係る利用登録の申請をした者で、市長が認めるものをいう。

4　第1項及び第2項の規定により前条に規定するサービスの提供を受けることができる者(以下「利用者」という。)は、当該サービスの提供の変更を求めようとするときは、キオスク端末等に係るサービス変更申出書(別記様式)により市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の規定による申出があったときは、利用者に次の各号のいずれかに該当する書類を提示させることにより、当該利用者が本人であることを確認するものとする。

6　第4項の規定にかかわらず、利用者が15歳未満の者又は成年被後見人であるときは、法定代理人が同項の規定による申出をすることができる。この場合において、当該法定代理人は、次に掲げる書類の提出又は提示をしなければならない。

7　第4項の規定にかかわらず、利用者が病気その他やむを得ない理由により自ら同項の規定による申出ができないときは、任意の代理人が当該申出をすることができる。この場合において、当該任意の代理人は、次に掲げる書類の提出又は提示をしなければならない。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年5月11日から施行する。