(病院事業の設置)

第1条　市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、地域医療を充実させるため、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条　病院事業を行う病院(以下「病院」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(助産施設)

第3条の2　病院は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第36条に規定する助産施設とする。

(病院事業計画)

第4条　市長は、適正かつ健全な病院事業の運営を図るため、次に掲げる事項を定めた病院事業計画(以下「病院事業計画」という。)を策定しなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が500万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条　市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第9条　法第34条の2ただし書の規定により病院事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(指定管理者による管理)

第10条　地方自治法第244条の2第3項の規定により、病院の管理を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定の手続)

第11条　指定管理者の指定に当たり、市長は、病院の管理に関する事業計画書その他市長が必要と認める書類を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(管理の基準)

第12条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、病院の管理を行わなければならない。

(業務の範囲)

第13条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金等)

第14条　病院の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)及び手数料の額その他必要な事項は、別に条例で定める。

(利用の制限)

第15条　指定管理者は、病院の管理上支障があると認められる者に対し、病院の利用を拒否し、又は病院からの退所を命ずることができる。

(損害の賠償)

第16条　その責めに帰すべき理由により、病院の施設、附属設備等を破損し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(病院事業推進委員会)

第17条　市民の医療ニーズに沿った地域の中核的な病院事業の運営を図るため、生駒市病院事業推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会に諮問すべき場合)

第18条　市長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項について委員会に諮問しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。