2　市長等及び議員は、当該職に就いた場合において、その任期が連続することとなるときは、その任期開始の日の属する年の前年の12月31日において有する資産等並びに当該前年の1年間の収入、贈与等及び税等の納付状況を記載した資産等報告書をその任期開始の日の属する年の5月1日から同月31日までに、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

3　市長等及び議員は、毎年、12月31日において有する資産等並びにその年の1年間の収入、贈与等及び税等の納付状況を記載した資産等報告書を、翌年の5月1日から同月31日までに、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

4　前3項の資産等報告書(以下「資産等報告書」という。)には、別に定めるところにより、必要な証明書類を添付しなければならない。

5　議長は、前各項の規定により提出された議員の資産等報告書を提出期限の日から10日以内に市長に送付するものとする。

6　市長は、市長等の資産等報告書及び前項の規定により送付された議員の資産等報告書の写しを、当該資産等報告書を受けた日から15日以内に、生駒市政治倫理審査会に提出し、その審査を求めなければならない。

7　市長は、前項の資産等報告書を、当該資産等報告書の提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

8　市民は、市長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書の閲覧を請求することができる。

9　市民は、閲覧により知り得た情報を不正に活用してはならない。

2　前項の規定により提出した兼業・兼職報告書の内容に変更があるときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に当該変更すべき理由が生じた日から3月以内に、兼業・兼職変更報告書を提出しなければならない。

3　兼業・兼職報告書及び兼業・兼職変更報告書の閲覧等については、第5条第5項及び第7項から第9項までの規定を準用する。

2　審査会は、次に掲げる事項を所掌する。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、地方自治の本旨に理解があり、かつ、政治倫理及び資産等報告書の審査に関し専門的知識を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が委嘱する。

5　市長は、委員の選任に際しては、公平性及び公正性の確保に十分留意しなければならない。

6　委員は、地方公共団体の議員及び長並びに政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。

7　市長は、委員から辞職の申出があったとき、又は委員が心身等の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、若しくは職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、議会の同意を得て委嘱を解くことができる。

8　委員の任期は、2年とする。ただし、再任されることを妨げない。

9　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

10　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

11　委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

12　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　議長は、前項の規定による調査の請求がなされたときは、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを市長に送付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求がなされたとき、又は前項の規定による送付を受けたときは、調査請求書及び添付資料の写しを審査会に速やかに提出し、調査を求めなければならない。

4　審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、当該調査を求められた日から90日以内に、その調査結果を市長に文書で報告しなければならない。この場合において、報告が議員に係るものであるときは、市長は、その写しを議長に送付しなければならない。

5　市長又は議長は、前項の規定による報告があった日から7日以内に、その写しを請求者に送付しなければならない。

2　市民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第18条に規定する選挙権を有する者の50人以上の連署をもって、当該市長等又は議員が起訴された日から60日以内に、市長又は議長に説明会の開催を請求することができる。

3　市長又は議長は、前項の規定による請求があったときは、当該市長等又は議員が逮捕され、又は勾留されている場合を除き、説明会を開催しなければならない。この場合において、当該市長等又は議員は、説明会に出席し、説明しなければならない。

4　市民は、説明会において、当該市長等又は議員に質問することができる。

2　前項の規定に該当する市長等及び議員は、市民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって辞退届を提出しなければならない。

3　前項の辞退届は、市長等及び議員の任期開始の日(任期開始の日後に第1項に規定する事実が発生した場合にあっては、当該事実が発生した日)から30日以内に、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

4　議長は、議員に係る辞退届が提出されたときは、その写しを速やかに市長に送付しなければならない。

5　市長は、第2項の辞退届の提出の状況を速やかに公表しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(政治倫理の確立のための生駒市長の資産等の公開に関する条例の廃止)

2　政治倫理の確立のための生駒市長の資産等の公開に関する条例(平成7年9月生駒市条例第21号。以下「市長の資産公開条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に市長の資産公開条例の規定により提出されている市長の資産等報告書等で、この条例の規定により提出すべきものとされているものについては、この条例の相当規定により提出されたものとみなす。

4　第5条第1項及び第2項並びに第15条(第1項を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後に任期が開始する市長等及び議員について適用する。

5　この条例の施行の日において市長等及び議員である者に対する第5条第3項の規定の適用については、同項中「毎年、12月31日」とあるのは「平成20年12月31日」と、「その年の1年間」とあるのは「平成20年中」と、「翌年の5月1日」とあるのは「平成21年5月1日」とする。

(検討)

6　この条例の規定については、この条例の施行の状況、社会情勢の変化等を勘案し、政治倫理基準の内容の範囲、資産等報告書の提出対象となる者及び記載事項の範囲並びに請負契約等の辞退及び指定管理者の指定の禁止の対象範囲を拡大することについて検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。