(設置)

第1条　高齢者と子どもが自由に集い、共に学び、共に楽しむことにより相互に交流を図り、もって高齢者の生きがい活動及び子どもの健全育成を促進するため、本市に交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用資格)

第3条　交流施設を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(施設)

第4条　交流施設に別表に定める施設(以下「施設」という。)を置く。

(指定管理者による管理)

第4条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、交流施設の管理を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定の手続)

第4条の3　指定管理者の指定に当たり、市長は、交流施設の管理に関する事業計画書その他市長が必要と認める書類を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(管理の基準)

第4条の4　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、交流施設の管理を行わなければならない。

(業務の範囲)

第4条の5　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　施設及び別表に定める附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、施設等の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第7条　前条の規定により施設等の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、本市及び指定管理者は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条の2　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、施設等を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備)

第11条　使用者は、施設等の使用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は第6条の規定により使用の許可を取り消され、使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(使用の制限)

第13条　指定管理者は、交流施設の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を制限し、又は停止することができる。

(損害の賠償)

第14条　その責めに帰すべき理由により、交流施設を破損し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。