(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例(平成14年3月生駒市条例第3号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項、第9条、第10条、第11条並びに第19条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める団体は、公益社団法人生駒市シルバー人材センター、一般財団法人生駒メディカルセンター、公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団及び社会福祉法人生駒市社会福祉協議会とする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号の規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により本市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員に関する報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体の名称、派遣期間及び派遣先団体における処遇の状況等並びに同項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(特定法人)

第5条　条例第10条に規定する規則で定める株式会社は、奈良生駒高速鉄道株式会社とする。

(退職派遣の対象とならない職員の特例)

第6条　条例第11条第3号の規則で定める職員は、第3条に規定する者とする。

(退職派遣者に関する報告)

第7条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者となった者に係る特定法人の名称、特定法人の業務に従事すべき期間及び特定法人における処遇の状況等並びに当該年度内に同法第10条第1項の規定により職員として採用された者の採用後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。