(目的)

第1条　この訓令は、消防活動の万全を図るため、地理及び水利の実態を常に把握してその保全充実に努めるとともに、これらの危険防止の措置の適切を図ることを目的とする。

(適用)

第2条　地理及び水利の調査は、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(地理)

第3条　地理とは、次に掲げるものをいう。

(水利)

第4条　水利とは、次に掲げるものをいう。

(調査種別)

第5条　地理及び水利の調査を分けて次の3種とする。

(担当調査)

第6条　担当調査とは、当該消防署長(以下「署長」という。)において定める担当区域内の地理及び水利の状況を当該区域を担当する隊員をもって行う調査をいう。

(特別調査)

第7条　特別調査とは、次に掲げる特定の区域又は特定の者に対して地理及び水利の状況に精通させるために行う調査をいう。

(その他の調査)

第8条　その他の調査とは、当該小隊の管轄区域外における地理及び水利の状況を隊員に精通させるために行う調査をいう。

(報告)

第9条　小隊長は、毎月末までに当該管轄区域内の水利の状況を消火栓等報告書(様式第2号)に所定事項記入の上、署長に報告しなければならない。

(調査員の責任)

第10条　調査員は、当該担当区域内の水利の保全及び危険防止の責任を有する。

(小隊長の責任)

第11条　小隊長は、当該小隊の管轄区域内の地理及び水利の状況を常に把握しておかなければならない。

(故障報告)

第12条　調査員は、水利の故障若しくは水利が使用不能になるおそれがあると認めたとき、又は構造上人命に危険があると認めたとき、若しくは消防活動に支障を来すと認められる地理的事象を発見したときは、直ちに適切な措置を講じなければならない。

(措置)

第13条　署長は、前条第2項の報告を受けたときは、直ちに実情を調査し、必要な措置を講じなければならない。

(水利の新設等)

第14条　警防課長は、水利の新設、撤去、変更等の異動があったときは、速やかに署長に通報しなければならない。

(措置)

第15条　署長は、前条の規定による通報を受けたときは、必要な措置を講じなければならない。

第16条　署長は、常に地理及び水利の状況の把握に努め、部下の指揮監督を適切にしなければならない。

第17条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号)第21条の規定により、所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、消防水利を指定し、常時使用可能の状態におくよう努めなければならない。