(趣旨)

第1条　この規則は、生駒市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和59年4月生駒市条例第16号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条の規定による受益者の負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、登記簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内に土地を有する受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者が受益者となったときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日(以下「納期」という。)等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(受益者の変更)

第5条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の双方が遅滞なく、下水道事業受益者変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者が新たに受益者となるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金の納期等)

第6条　受益者は、第4条の負担金の額が9,000円未満の場合は、当該負担金の額を3で除して得た額を、毎年度第1号に定める納期に、9,000円以上の場合は、当該負担金の額を9で除して得た額を、毎年度次に定める納期に納付しなければならない。

(端数計算)

第7条　条例第4条に規定する受益者の負担金の額を算定する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の納期前納付)

第8条　受益者は、到来した納期に係る負担金を納付する場合において、当該納期後の納期に係る負担金と合わせて納付することができる。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　市長は、前条第2項の規定により負担金の徴収の猶予を受けた者がその理由が消滅したとき又は徴収の猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(納付管理人)

第13条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないときは、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付管理人を定めなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(住所等の変更の届出)

第14条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等による認定)

第15条　市長は、この規則に規定する申告又は届出すべき事項について、申告若しくは届出のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告又は届出によらないで認定することができる。

(職員証)

第16条　負担金の賦課徴収に従事する職員は、その職務を行う場合は、下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第15号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行の細目)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。