2　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算事項別明細書に定めるとおりとし、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。なお、歳出予算については、目を事業別に区分することができる。

2　前項の予算要求に関する書類は、歳入歳出予算要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び債務負担行為要求書とし、その様式は、別に定める。

2　主管課長は、前項の調整の結果を市長に提出し、裁定を受けなければならない。

2　主管課長は、前項の予算執行計画書に基づき、必要と認めるときは、課長の意見を聴き予算執行計画を調整し、市長の決定を受けなければならない。

3　主管課長は、決定された予算執行計画を直ちに課長及び会計管理者に通知するものとする。

2　主管課長は、前項の規定により、予算を配当する場合において、予算の執行上必要があると認めるときは、歳出予算に係る節を細節又は細々節に区分して配当することができる。

3　前項の細節又は細々節の区分は、別に定める。

2　主管課長は、前項の規定により提出された予算流用伺書の内容を審査し、市長の決定を受けなければならない。

3　市長が歳出予算の流用を決定したときは、主管課長は、直ちに当該課長及び会計管理者に通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、課長は、歳出予算の同一目内の各節間の流用(別に定める額の範囲内の流用に限る。)をすることができる。この場合において、課長は、予算流用伺書を主管課長に提出しなければならない。

5　主管課長は、前項の規定により提出された予算流用伺書の内容を確認し、当該課長及び会計管理者に通知するものとする。

6　第3項及び前項の規定により、課長に通知があったときは、当該経費の額について、前条の規定による予算配当の変更があったものとみなす。

7　第1項及び第4項の規定にかかわらず、次に掲げる経費の流用は、これをしてはならない。ただし、財務事務を主管する部長(同一項内の各目間及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書に規定する各項間の流用については、副市長)が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　第11条第2項から第4項までの規定は、前項の予備費の充当の場合に準用する。

2　主管課長は、提出された弾力条項適用要求書を速やかに審査し、必要と認めるときは、課長に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決定を求めなければならない。

3　市長が弾力条項の適用を決定したときは、主管課長は、直ちに課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　主管課長は、前項の継続費繰越計算書の提出があったときは、当該繰越しのあった額を会計管理者に通知するものとする。

3　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了の翌年度の5月15日までに、主管課長を経て、市長に提出しなければならない。

4　継続費に係る経費について逓次繰越しがあったときは、当該繰り越した額について、第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

2　第11条第2項及び第3項の規定は、前項の繰越明許費繰越し又は事故繰越しの場合に準用する。

3　前項の規定によって準用する第11条第3項の規定により、課長に通知があったときは、当該経費の額について第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

4　課長は、前3項の規定により繰り越したときは、繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに、主管課長を経て市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に建設部都市計画課生駒駅前再開発事務所に属する職員は、特に辞令を用いて発令されたものを除き、辞令を用いず公布の日をもって建設部生駒駅前再開発事務所に属すべき職員として発令されたものとみなす。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。