(趣旨)

第1条　この訓令は、生駒市職員退職給与基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和39年4月生駒市条例第8号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、職員退職給与基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(公社に対する貸付手続)

第2条　市長は、条例第3条第3項の規定により基金に属する資金(以下「資金」という。)を生駒市土地開発公社(以下「公社」という。)に貸し付ける必要があると認めるときは、生駒市職員退職給与基金貸付通知書(別記様式)により、会計管理者に通知するものとする。

(公社に対する貸付利率)

第3条　資金を公社に貸し付ける場合の利率は、市長が定める。この場合において、地価の動向、金融情勢、事業施行の効率性等特別な事情があるときは、無利子で貸し付けることができる。