(趣旨)

第1条　この訓令は、生駒市公共施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和43年7月生駒市条例第25号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、公共施設整備基金(以下「基金」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(公社に対する貸付手続)

第2条　市長は、条例第3条第2項の規定により基金に属する資金(以下「資金」という。)を生駒市土地開発公社(以下「公社」という。)に貸し付ける必要があると認めるときは、生駒市公共施設整備基金貸付通知書(別記様式)により、会計管理者に通知するものとする。

(公社に対する貸付利率)

第3条　資金を公社に対して貸し付ける場合の利率は、市長が定める率とする。ただし、地価の動向、金融情勢、事業施行の効率性等特別な事情がある場合は、0パーセントの利率で貸し付けることができる。