2　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用するものとする。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、別表第3の学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

4　第2項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

5　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、第3項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

6　職員の第3項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4の経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別に定めがある場合にはその定めるところによる。

7　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して別表第5の修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその調整年数を加減した年数とする。

8　試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員が、その試験の結果により当該職務の級を取得した時以後の在級年数とする。

2　初任給基準表は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

3　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同表の初任給欄の号給とする。

4　新たに職員となった者のうち次の各号に定める経験年数を有する者の号給は、第1項本文の規定による号給(前項の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号又は第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長が定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長が定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長が定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

5　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第5条第6項及び第7項の規定を準用する。

6　次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前2項の規定による場合は、著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

7　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、第4項の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　職員に級別資格基準表を適用する場合において、前条第6項又は第7項の規定の適用を受けて号給を決定された者については、他の職員との均衡を考慮して定める期間をその者の在級年数として通算することができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等により、その在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条第1項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例(平成11年3月生駒市条例第2号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、第17条の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長が定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長が定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8の昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第10条第3項若しくは第17条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長が定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で、市長が定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第11条の2第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の市長が定める割合等を考慮して市長が定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第6及び別表第8の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の2を加える規定及び第14条を改正する規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則第7条第1項及び同条第4項の規定は昭和45年5月1日から、別表第8は昭和45年10月1日から適用する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

3　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第12条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

4　昭和46年4月1日において第12条の2第1項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第14条第1項の規定にかかわらず条例第4条第6項の規則で定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則第14条第1項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において、56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号。以下「条例」という。)第4条第6項の市長の規則で定める職員とする。

2　昭和54年改正条例附則第7項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が改正後の規則第15条の2に規定する年齢に達した日後において、次の各号の1に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から、当該各号に定める期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第4条第4項又は改正後の規則第14条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

3　施行日前から引き続き在職する職員のうち、58歳に達した日後に新たに職員となった者については、前2項の規定にかかわらず、昭和54年改正条例附則第7項の規定により昇給させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に建設部都市計画課生駒駅前再開発事務所に属する職員は、特に辞令を用いて発令されたものを除き、辞令を用いず公布の日をもって建設部生駒駅前再開発事務所に属すべき職員として発令されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年4月生駒市規則第7号)附則第4条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年4月生駒市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則第6条及び第7条第7項の規定は、昭和60年3月31日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第13条第2項第2号の改正規定及び附則第5項の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

4　この規則(前項に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

5　生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年4月生駒市条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和62年3月31日までの間における改正後の規則第8条第3項の規定によるものに限る。)については、同項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年4月生駒市条例第2号)附則第2項の規定により昭和61年4月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の中段及び下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2以上掲げられている場合の中段及び下段に掲げられているものをいう。)(以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

6　改正条例による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び改正後の規則により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第3項又は第5項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第10条の規定を適用する。

7　第15条第2項に定める昇給の時期以前1年間の期間内において、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条第2項第2号に規定する「休日、年次休暇、特別休暇(私傷病によって勤務しなかった場合の期間を除く。)」によって勤務しなかった日がある職員に対しては、この規則(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の規則第13条第2項第2号の規定を適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第8の規定は、平成3年1月1日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第7の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条に1項を加える改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成10年1月1日(以下「調整日」という。)において、調整日の前日から引き続き5級以上の職務の級に在職する職員(調整日に5級の職務の級に昇格する職員を除く。)の調整日における給料月額を受けることとなる期間については、この規則(第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則第12条第2項の規定により昇給期間が短縮される職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第7の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年4月1日(以下「調整日」という。)において、調整日の前日から引き続き5級以上の職務の級に在職する職員の調整日における給料月額を受けることとなる期間については、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則第12条第2項の規定により昇給期間が短縮される職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年7月1日(以下「調整日」という。)において、調整日の前日から引き続き5級以上の職務の級に在職する職員の調整日における給料月額を受けることとなる期間については、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則第12条第2項の規定により昇給期間が短縮される職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定(給料等の支給に関する規則附則第2項から第6項までを削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定に係る部分を除く。)、第4条中初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条第2項第8号の改正規定及び第5条の規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(調整日の前日から引き続き5級以上の職務の級に在職する職員の号給等の調整)

3　平成15年1月1日(以下「調整日」という。)において、調整日の前日から引き続き5級以上の職務の級に在職する職員の調整日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則第10条第1項第2号又は第3号の規定の適用を受ける職員(5級の職務の級に昇格させた職員に限る。)との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月生駒市条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第8条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で給料表の2級以外の級であった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第10条又は第11条の規定を適用する。

(職員の昇給の号給数)

5　職員のその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数は、新規則第12条の2に規定する勤務成績の証明により、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　前項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員等を考慮して市長が定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則、初任給、昇格、昇給等に関する規則及び技能職員の給与等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。