2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、5年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き5年を超えることとなるとき、及び引き続き5年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合について準用する。ただし、派遣の期間が5年を経過する際に、後任者への事務引継、派遣職員が従事する事業の終了の遅延等の事由により、引き続き5年を超えて派遣の期間を更新する必要がある場合であって、当該更新によっても派遣の期間が引き続き5年3月を超えないこととなるときは、この限りでない。

2　派遣先の機関の特殊事情により給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　一般の派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例、技能職員の給与に関する条例、生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(市長が定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下「新支給割合」という。)が、これらの日において改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定を適用したとした場合における同項の規定による給与の支給割合(以下「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。