2　審査会の委員(以下「委員」という。)は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の「諮問実施機関」とは、次に掲げる者をいう。

3　第1項の「行政文書」とは、情報公開条例第12条第1項に規定する開示決定等に係る行政文書(情報公開条例第2条第2号に規定する行政文書をいう。)をいう。

4　第1項の「保有個人情報」とは、個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項若しくは第102条第1項又は議会個人情報保護条例第21条第5号ア、第37条第1項若しくは第44条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報(個人情報保護法第60条第1項又は議会個人情報保護条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

5　諮問実施機関は、審査会から第1項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

6　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

7　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項及び第12条において同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年11月生駒市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。