全国の小中学校の校舎や体育館の耐震診断結果の公表を義務付けた「改正地震防災対策特別措置法」が昨年6月に施行され、最近、文部科学省が調査した都道府県別の公表状況について新聞報道がありました。
都道府県の全国平均公表率41.4％に比べ、奈良県は12.2％と公表率が低く、記事をご覧になった方は、公表しないのは耐震化率が低いから？とか生駒市は大丈夫か？といった心配をされていることかと思います。しかし、本市では、すでに平成20年5月16日の市長日記や同年7月15日号の広報紙で、小中学校の耐震化の状況をお知らせしておりますのでご安心ください。
本市の平成20年4月1日時点の耐震化率は58.6％と、奈良県平均49.1％を上回っているものの、全国平均の62.3％は下回っています。しかし、21年度末には73.5％となる見込みであり、さらに23年度末に100％とするべく、急ピッチで学校の耐震化を進めております。
それは、市内で学校ほど一つの建物に多くの人が集まっている建物は他にないので、地震が起きたときは、中国・四川省での地震のように甚大な被害が発生しうるとともに、災害時には市民の生命・安全を守る避難所・防災拠点となるからです。従って、その安全性を確保することは、厳しい財政状況にあっても、最優先課題と考えています。
今年度は、生駒中学校の本館・中館改築工事をはじめ、4小学校、4中学校で耐震化事業を行っており、工事に際して通学する児童・生徒はもちろんのこと、周辺の皆さんや保護者の皆さんに多大なご迷惑をおかけしておりますことをお詫びするとともに、ご協力に対して心からお礼申し上げます。 |
