地球温暖化防止に関する国際条約、気候変動枠組条約の京都議定書で定められたCO2などの温室効果ガスを削減するための約束期間が本年から始まりました。日本は、本年から2012年までの5年間に、1990年比で6％の温室効果ガスを削減しなければなりません。しかし、現在のところ、この約束を達成するのは難しいと見られています。といいますのも、2004年時点で、1990年と比べて、マイナスどころかプラス8％となっているからです。部門別では「家庭部門」の伸びが高く、とりわけ家庭レベルでの排出削減に向けた取組を促進することが求められています。
生駒市では、この約束達成のために、また市民の皆様に日頃の生活スタイルを見つめ直していただくきっかけとして、本市が管理する公共施設から順次、飲料などの自動販売機を撤去致します。飲料の自動販売機は、飲料を常に冷やしたり、温めたりしているため、また24時間稼働しているため、その消費電力は、1台あたり月間約200キロワットで（日本自動販売機工業会調査）、これは標準的な家庭の月間電力使用量（295キロワット）の3分の2にも相当します。
（自動販売機の消費電力については、経済産業省「自動販売機判断基準小委員会最終とりまとめ」（PDF1,050KB）の参考資料の13ページをご覧ください。）
また、日本は、世界一の自販機天国です。日本自動販売機工業会の調査によれば、日本には、人口23人に1台ずつの割合で自販機があります（券売機や両替機などを含む）。世界第2位はアメリカで約38人に1台。ヨーロッパはどこも少ないのですが、ヨーロッパで一番多いドイツでも人口75人に1台だそうです。
ヨーロッパを旅行された経験のある方は気付かれたかもしれませんが、ヨーロッパの都市にはほとんど自販機はありません。駅構内にあるぐらいです。日本のように街のどこかしこにも自販機があるのと比べると、街の景観保全に大きな効果を上げていると思います。
本市の今回の措置については、自販機の利用者から不満が出るのではないか、生駒市だけ自販機を撤去しても効果は限られている、といった反対意見もございました。しかし、体育施設などを除けば、飲料の自販機がないと生活に大きな支障が出るというものではありませんし、また、「生駒市だけやっても……」という考え方に立てば、いつになっても温室効果ガスは減りません。一人ひとり、あるいは一つひとつの団体の小さな努力の積み重ねこそが大きな効果に結びつくのだと思います。
私は、休日に外出する際は、ほとんど毎回、家で沸かしたお茶を空のペットボトルに入れて持ち歩いています。どうしても外で買う必要が生じた場合も、なるべくお店で買い、自販機では買わないようにしています。最初は、不便に思っても、すぐに慣れます。持ち歩いているお茶は冷たくもなく、温かくもないわけですが、喉の渇きをいやすことはできますので、慣れてしまえば、どうということはありません。
すでに、主として市職員の利用が多い施設（市役所、消防本部、給食センター、水道局）については、撤去を完了しております。今後は、各公共施設を利用される方々のご理解を得ながら、6箇月程度の期間の中で順次撤去致します。しかしながら、水分補給の必要性の高い体育施設等においては、よりエネルギー消費量の少ない機器等への変更を視野に入れながら、必要最小限の台数を引き続き設置します。
市民の皆さんにおかれましては、何かとご不便をおかけいたしますが、京都議定書達成のため、また現在の利便性一辺倒の消費生活を見直すための率先行動として、さらに「環境NO.1自治体」を目指す本市の取り組みの一環として、ご理解いただきますようお願いいたします。
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