関西一魅力的な住宅都市をめざして:市長日記

市長、山下真が市民のために奮闘しながら、
思うことを綴っていきます。
          
2010年08月20日

各種団体に対する加入負担金の見直しを行いました

 本日の新聞各紙でも報道されていますが、本市では、行財政改革の一環として各種団体に毎年支払っている負担金について、加入目的を再検証し、費用対効果の少ないものや加入の意義が見出しにくいものについては、退会を含め十分検討することとし、その結果を昨日公表しました。

 本市では、行政改革推進委員会の提言に基づき、平成22年度と平成23年度の2年間で取り組むべき項目を「行政改革大綱後期アクションプラン」として策定していますが、この負担金の検証はその1項目としても掲げられています。

 検証の方法は、4月に各担当課で加入手続をしている223団体(平成22年度予算額3,486万円)の加入目的や加入している効果等について調査票を作成させ、約2ヶ月間にわたりヒアリングを重ねました。その結果、41団体(平成22年度予算額363万円)については退会、加入を継続する団体でも一部には負担金の減額を要請するなどし、総額628万円の削減を決定しました。これは団体数、金額とも約18%の削減率になります。詳しくは、本市公式HPをご覧ください。

 このたびの見直しを行い感じたことは、そもそもこのような団体は、税金で運営されていながら議会のチェックなど民主的なコントロールが働きにくいため、前例踏襲で運営され、多くの繰越金があるにもかかわらず、負担金の見直しが行われないなどのケースがあることがわかりました。

 今回の負担金は一つ一つの金額は少額で、検証するのに多くの時間と労力を要した割には、それほど多くの費用削減には至りませんでした。しかし、これまで高齢者交通費助成の減額、社会教育施設の使用料減免の見直し、国民健康保険税の値上げなど、厳しい財政状況に鑑み、市民の皆さんにも痛みを求めている以上、こうした細かい出費についても監視の目を光らせ、税金の有効な使い道を考えていくことは当然だと思っています。また、このような取組が各種団体の合理的、効率的な運営につながればいいとも考えています。

 先に述べましたように、これは「行政改革大綱後期アクションプラン」の掲げた51項目の一つにすぎません。これからもこのアクションプランの項目を着実に実行に移し、「関西一魅力的な住宅都市」の実現に取り組んで参りますので、市民の皆様もご協力いただきますようお願いいたします。

 本日の新聞各紙はこちらからご覧いただけます。

生駒市:41団体から退会へ 負担金2割削減見込み/奈良(毎日新聞)
41団体の負担金 360万円計上せず 奈良・生駒(産経ニュース)
負担金見直し1割削減 - 41団体から退会/生駒市 (奈良新聞)

2010年08月18日

地方公務員の熱い語らいin広島

 市民の皆さん、残暑お見舞い申し上げます。
 私も、お盆を過ぎても衰えない今年の暑さに辟易していますが、体調管理に気を付けて、元気に過ごしています。

 さて、少し前の話になりますが、先月31日、広島市で開催された「自治体職員有志の会」のシンポジウムにパネラーとして参加して来ました。この会は「お役所仕事」と揶揄されるような公務員の仕事のやり方を見直し、厳しい財政状況の中にあっても、地方公共団体が地方分権の担い手たり得るように地方公務員の仕事の質や意識を高めていこう、そしてそのために相互に啓発しようという団体で、私もその趣旨に大いに賛同しています。この会のことを平成21年4月21日の本欄で取り上げていますので、会の詳細についてはそちらをご参照ください。

 シンポジウムのテーマは「地域主権を担う自治体の変革とプロ職員の条件 ~今、本気で取り組もう!信頼とつながりで再構築する住民本位の自治~ 」で、北は北海道から南は宮崎県まで全国各地から200名を超える主に地方公務員の皆さんが参加されました。奈良県からも、私が確認出来た限りですが、本市職員2名、奈良市職員3名、奈良県職員1名が参加されていました。

 当日は、地元広島県の湯崎英彦知事、佐賀県の古川康知事の講演に続き、古川知事、(株)スコラ・コンサルタントの元吉由紀子さん、札幌市職員の金田博恵さん、私の4名でパネル・ディスカッションをしました。私は、次のようなレジュメに基づいて話をし、参加された地方公務員の皆さんの奮起を呼びかけました。

生駒市における「人財」育成法

1 私の目に映った地方公務員の特徴
(1) 基本的に真面目で几帳面
(2) 高い潜在的能力を持つ
(3) 個性を自己抑制している
(4) 公務員意識(事なかれ主義、縦割り主義等)は健在
(5) 仕事に対するモチベーションを高めることで大化けする可能性も

2 分権時代に求められる公務員の能力
(1) 企画・立案力
(2) 法解釈能力
(3) 行政と市民、事業者、非営利団体等をつないだり、庁内の他部門と連携・調整したりするコーディネート能力
(4) コスト感覚

3 生駒市における「人財」育成法
(1) トップの方針を明確に発信
(2) 初挑戦を奨励する代わりに失敗には寛容
(3) コンサル依存を止める
(4) 市民等との協働の方法をOJTで学んでもらう
(5) 職員の研修や自己啓発の機会を増やす
(6) 人事評価制度を導入
(7) 若手の登用、若手との対話

 また、レジュメには書いていませんが、「市民はサービスの受け手という意味では『顧客』であり、その意味で職員は市民の満足度を高めるため最大限の努力をしなければならない。しかし、市民はサービスの受け手であると同時に、首長や議員を選ぶ権利を有する主権者であり、主権者として果たすべき役割があるし、『顧客』という立場に止まらない節度ある行動が求められる。この点で、行政と市民の関係は、企業と顧客の関係と根本的に異なる。信頼とつながりで住民本位の自治を再構築するには、職員がこうした視点を持ち、市民にもそれを訴えかけていかなければならない。」という趣旨の発言をしました。

 シンポジウムの後の交流会で参加者と話をすると、上記の私の発言と、「職員の企画・立案力を高めるためにはコンサルタント依存を止めなければならない。」という発言に共感したという声を多く頂戴し、嬉しく思いました。

 この日は交流会の後の2次会にも参加させていただき、他の地方公共団体の職員の皆さんとじっくり話をすることができました。全体を通じて強く感じたのは、住民本位の行政を実現するために自分の仕事のやり方や組織の風土を少しずつでもいいから変えていこうという職員の皆さんの熱い思いでした。今、政府では地方分権の話が進められていますが、中央省庁の官僚が概してこれに消極的なのは自分の権限を喪失するからということのみならず、地方公共団体の職員の意欲や能力への不信があるからだと聞きます(中国大使、前地方分権改革推進委員会委員長の丹羽宇一郎氏が本シンポジウムに寄せたメッセージより)。こうした不信をはね返していくためにも、私は地方公務員の皆さんの奮起を心から期待しています。

 広島県の湯崎英彦知事と佐賀県の古川康知事もそれぞれのブログで本シンポジウムに触れておられますので、ご紹介致します。

 広島県知事のブログはこちらからご覧ください。(別ウィンドウが開きます)
 佐賀県知事のブログはこちらからご覧ください。(別ウィンドウが開きます)

2010年07月30日

生駒の小学生のみなさんへ 夏休みを自由気ままに過ごしてみよう

 今回の市長日記に何を書こうかと考えていたら、「市長の話は固い話題が多いから、今回は特集の「こども広報」に合わせて市長の子どものころの夏休みについて書いてください」と編集部から頼まれました。そこでリクエストに応えて、今回は生駒の小学生のみなさんへの手紙にしました。

 私は山梨県山梨市というところで生まれ、高校卒業までそこで育ちました。今でこそ市になっていますが、合併して市になる前は人口6,7千人の小さな町でした。私が住んでいた地区には25軒ほどしか家が無く、私が通っていた保育園は同学年が12人、小学校も同学年は32人しかいませんでした。私たちは、子どもたちだけで30分もの里道を歩いて保育園に通っていました。小学校も歩いて1時間ほどかかりました。

 小学生のころ、夏休みといえば、まず思い出すのが1学期の終業式を終えて半日で家に帰ってきたときの解放感。「あー、これでしばらく学校に行かなくて済む」というのがとてもうれしかったです。別に学校が嫌いだったわけではないけれど、毎日教室に座って授業を聞くのが苦痛だったのでしょう。
夏休み中は、毎日ラジオ体操をしに行った後はほとんど毎日学校のプールに泳ぎに行っていました。「プールで泳ぐ」といっても、あまり水泳は得意ではなく、帰り道でアイスを食べるのが楽しみで、遊びに行っていたようなものでした。ですから、2学期の始業式の後の水泳大会で「25メートル泳ぎ切れるだろうか」と不安で仕方なかったことを今でもよく覚えています。

 それ以外は、5歳年上の兄や近所の子どもたちとひたすら遊び回っていたか、家でテレビを見ていたように思います。

 今、改めてそのころのことを思うと、「自由気ままでよかったなぁ」と感じます。みなさんがどのような夏休みの過ごし方をしているのかよくわかりませんが、学校の宿題以外にも塾の夏期講習や習い事などで結構忙しいと聞きます。中学、高校になると夏休みはクラブ活動や受験でさらに忙しくなり、就職すればそもそも夏休みは1週間ぐらいしかないので、疲れを取るのがやっとです。そう考えると、小学校の夏休みぐらいは自由気ままに過ごしてもよいのではと思います。

 ただ一つ、今から振り返って「こうしておけばよかったなぁ」と思うのは、たくさん本を読むことです。今でこそ、わずかな時間を見つけて読書をしていますが、高校生ぐらいまでは、本よりテレビの方が好きで、本はあまり読んでいませんでした。それなのに当時のテレビ番組の記憶はほとんどありませんが、印象に残った本の記憶は、ずっと消えずに私の心の中に残っています。

 私は子どものころ、自分が市長になるなど考えたこともありませんでした。ただ、小学生か中学生のころに読んだ「レ・ミゼラブル」というフランスの小説で、1本のパンを盗んだために19年ろうごくで生活しながらも、ある司教との出会いをきっかけに、正直な人間として心を入れ換え、その後、善良な人柄が人々から親しまれて、ある市の市長になるという話に接し、「そんなふうに市民から親しまれる市長っていいなぁ」と子ども心に感じたことをよく覚えています。

 生駒の小学生のみなさんには、ぜひ、この夏、心に残る1冊を見つけてほしいと思います。

2010年07月14日

開花する生駒の「市民力」-「新しい公共」のモデルを生駒から発信しよう

 本市では今年4月から自治基本条例を施行しています。この条例は地方自治体の憲法と位置づけられるもので、本市において地方自治をどのように進めていくかという原理原則を謳っています。この条例の基本理念の一つは、市と市民が協働して様々な事業を進めていくということです。この基本原理に基づき、条例では、市民は「まちづくりに参画する権利を有する」と定めるとともに、「積極的にまちづくりに参画するよう努めなければならない」とも定めています。しかし、市民がまちづくりに参画する権利を有するのは当然ですが、それが責務でもあると言っても、実際は参画するかしないかは市民の自由であって、この規定は訓示的な意味しか持っていません。ただ、行政としてはそのような市民が増えて欲しいと願っているという思いがこの規定に込められています。
 さて、この条例の施行と前後して、条例施行を祝うかのように、本市では市民団体の表彰ラッシュが起きています。本年2月には、本市を中心に活動する「NPO法人ワンディッシュエイド協会」平成21年度「容器包装3R環境大臣賞優秀賞」を受賞しました。これは平成20年度から本市と協働で行っている陶磁器のリユース・リサイクル事業が同賞の「地域の連携協働部門」で最優秀賞に次ぐ賞を授与されたもので、共にこの事業を進めてきた本市としても大変名誉なことでした(詳しくは本年1月12日付けの市長日記をお読みください)。
 また、本年3月には「鹿ノ台自治連合会ECOKA委員会」が平成21年度「手づくり郷土賞」の国土交通大臣表彰を受けました。これは、平成3年から取り組んでこられた花壇の維持管理や平成19年から取り組んでこられた市が管理する緑地を整備する事業が継続性、発展性のある活動として高く評価され、全国で17の表彰団体の一つとなりました(詳しくは本年3月31日付けの市長日記をお読みください)。同委員会は本年6月にも平成22年度奈良県環境保全功労賞を受賞されました。
 さらに、平成16年から生駒山麓公園を中心に里山の保全活動に取り組んでこられた「いこま里山クラブ」が本年5月、第21回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰を全国の85団体とともに受賞されました。同クラブはほかにも、本市が整備した矢田丘陵遊歩道の沿道の草刈りや倒木の処理などを行い、また湿地を再生してのビオトープづくりや子どもを対象とした自然観察会の開催など環境教育にも力を入れて下さっています。同クラブは里山の保全に関して高い技術と多くの知識を有しており、本市としては大変頼もしい存在です。
 少子化や経済の停滞で国も地方自治体も財源は先細りつつあります。一方、高齢化の急速な進展で医療、福祉、介護に要する費用は年々増加しています。こうした中で、大幅な増税をするならいざ知らず、そうでなければ、これまでのように行政が直接すべての公共サービスを実施していくのは困難になっていきます。ボランティア団体や地縁団体、NPO法人など非営利の様々な団体が、また営利企業もこれまで「公」が担ってきた分野を「公」とともに担っていただき、協働していく必要があると思います。
 鳩山前首相が所信表明演説で言われた「新しい公共」という考え方もこれと同じです。前首相は「私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です」と言われましたが、私も全く同感です。
 ただ、この考え方に関して、私が強調したいのは、「新しい公共」とは決して公共サービスを安くあげようという財政面から来る消極的な発想ではないということです。公共サービスは本来、人と人が支え合って構築するものであり、その支え合いを税金や保険料というお金を介して行うのか、それとも自らの体や頭を動かして行うかは本来どちらでもよいはずです。これまで多くの市民は仕事や家事、育児に忙しく、主に前者の方法で支え合ってきました。しかし、寿命が延び、医療が進歩したお陰で、仕事をリタイアしてもまだまだ元気な市民が多く、こうした方が後者の方法で公共サービスに取り組み始めました。そして、社会に貢献することに喜びを見出し、自己実現されています。
 すなわち、「新しい公共」とは、支える方も支えられる方もハッピーな気持ちになれる、そんな公共サービスを構築していこうという考え方なのです。本市では今、「市民力」が開花し、そうした「新しい公共」の担い手となれる市民が続々と現れ始めています。本市から「新しい公共」のモデルを発信していこうではありませんか。

2010年07月06日

病院事業推進委員会から答申をいただきました

 昨日、第7回生駒市病院事業推進委員会が開催され、本市の病院事業計画案に対する答申をいただきました。昨年10月10日に第1回の委員会を開催してから、途中、医師会委員の辞任で開催が不可能になるなど紆余曲折があり、約9ヶ月を経てようやく答申に至ったことに感無量です。毎回、夜9時からの会議にご出席をいただいた委員会の委員の皆様、また欠かさず傍聴をしてくださった市民の皆様、どうもありがとうございました。今後は、本市と指定管理者候補者との基本協定案の審議を経て、委員会での審議をひとまず終了し、昨年12月の定例市議会で否決された指定管理者指定議案と市立病院関連予算案を改めて市議会に上程し、議会の最終判断を仰ぎます。

 さて、昨日、たまたま市民から以下のようなメールをいただき、病院建設の必要性と市民の期待の大きさを再認識いたしましたので、ご紹介いたします。文章は読みやすくするよう文意を損なわない範囲で修正し、固有名詞や日時などは削除若しくは修正しています。メールの差出人は60歳代の男性です。

 最近の事例からますます市民病院が必要との思いを強くしています。
 6月29日大阪市内で友人9人と懇親会をしておりました。友人の一人が「生駒の医療体制が悪いので生駒を離れて大阪に転宅した」と言っていました。私はその友人を「そんな事はない」と必死に説得しておりました。
 ところが20時30分ころ息子から「お母さんが大変だ」との電話がかかってきました。20時ころ郵便局の駐車場で車止めに足を引っ掛け、右手小指を骨折したとのことでした。妻はようやく家に帰り着き、整形外科に10か所ほど電話をしたが通じず、仕方なく救急車を呼んだとのことです。救急車はすぐ来てくれたのですが、救急車から病院を探してもらちが明かず、1時間後ようやく枚方市内の病院で受け入れてもらうことになりました。
 21時30分、私もタクシーで大急ぎで帰宅し、救急車の出発(21時30分)に間に合い、救急車に同乗して枚方まで行きました。枚方まで35分、病院で的確に処置をして頂き、入院はせず帰宅、全治3週間ほどの複雑脱臼でした。たまたま小指の骨折だったから大事に至らなかったものの、これが心臓や脳の疾患だったらどうなっていただろうと想像すると空恐ろしい思いがします。
 生駒には整形外科はもちろん病院はたくさんありますが、いざ救急となると友人の言っていた「生駒は医療体制が悪い」との言葉に同意せざるをえないのかと悲しくなりました。作り話のようですが、運の悪い一日でした。
 山下市長、病院建設の早期実現を是非お願いいたします。私たちの出来うる最大の支援と努力を惜しむものではありません。よろしくお願いいたします。がんばってください。

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