| 2010年08月20日 | |
各種団体に対する加入負担金の見直しを行いました |
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本日の新聞各紙でも報道されていますが、本市では、行財政改革の一環として各種団体に毎年支払っている負担金について、加入目的を再検証し、費用対効果の少ないものや加入の意義が見出しにくいものについては、退会を含め十分検討することとし、その結果を昨日公表しました。 本市では、行政改革推進委員会の提言に基づき、平成22年度と平成23年度の2年間で取り組むべき項目を「行政改革大綱後期アクションプラン」として策定していますが、この負担金の検証はその1項目としても掲げられています。 検証の方法は、4月に各担当課で加入手続をしている223団体(平成22年度予算額3,486万円)の加入目的や加入している効果等について調査票を作成させ、約2ヶ月間にわたりヒアリングを重ねました。その結果、41団体(平成22年度予算額363万円)については退会、加入を継続する団体でも一部には負担金の減額を要請するなどし、総額628万円の削減を決定しました。これは団体数、金額とも約18%の削減率になります。詳しくは、本市公式HPをご覧ください。 このたびの見直しを行い感じたことは、そもそもこのような団体は、税金で運営されていながら議会のチェックなど民主的なコントロールが働きにくいため、前例踏襲で運営され、多くの繰越金があるにもかかわらず、負担金の見直しが行われないなどのケースがあることがわかりました。 今回の負担金は一つ一つの金額は少額で、検証するのに多くの時間と労力を要した割には、それほど多くの費用削減には至りませんでした。しかし、これまで高齢者交通費助成の減額、社会教育施設の使用料減免の見直し、国民健康保険税の値上げなど、厳しい財政状況に鑑み、市民の皆さんにも痛みを求めている以上、こうした細かい出費についても監視の目を光らせ、税金の有効な使い道を考えていくことは当然だと思っています。また、このような取組が各種団体の合理的、効率的な運営につながればいいとも考えています。 先に述べましたように、これは「行政改革大綱後期アクションプラン」の掲げた51項目の一つにすぎません。これからもこのアクションプランの項目を着実に実行に移し、「関西一魅力的な住宅都市」の実現に取り組んで参りますので、市民の皆様もご協力いただきますようお願いいたします。 本日の新聞各紙はこちらからご覧いただけます。 生駒市:41団体から退会へ 負担金2割削減見込み/奈良(毎日新聞) |
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