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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

[2018年7月13日]

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申請書類の7・8を追加しました(平成30年7月13日現在)

申請書類に「7.労働生産性向上の目標の内訳が分かる資料」と「8.導入する先端設備の概要が分かる資料(パンフレット・見積書など)」を追加しています。

「7.労働生産性向上の目標の内訳が分かる資料」は書式データ内に添付している「労働生産性向上の目標の内訳(Excelファイル)」を使用してください。

申請書類の一覧はこちら

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

 本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「生駒市導入促進基本計画」を策定し、同年6月26日に国の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請受付を行います。

制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画について

  • 先端設備等導入計画は中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法で定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から同意を得られている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることができます。
  • 認定を受けた場合、以下の支援を受けることができます(支援の内容によって一定の要件があります)。

支援の内容

  • 導入した先端設備等にかかる固定資産税の特例
    (詳しくはこちら→ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000013995.html  )
  • 先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金の支援(信用保証)
  • 国などが行う事業者に対する補助金の優先採択

認定を受けられる対象者

市内で事業を営み、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者(下表のとおり)
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類 資本金の額または出資の総額   常時使用する従業員の数 
 製造業その他        3億円以下      300人以下
 卸売業        1億円以下      100人以下
 小売業       5,000万円以下       50人以下
 サービス業       5,000万円以下      100人以下

 (政令指定業種)
 ゴム製品製造業(注1)

        3億円以下      900人以下
 (政令指定業種)
 ソフトウエア業または
情報処理サービス業
        3億円以下      300人以下
 (政令指定業種)
 旅館業
       5,000万円以下      200人以下

(注1)ゴム製品製造業は、自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

★固定資産税の特例は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。
 詳しくはこちら→ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000013995.html

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
 要件  内容 
 計画期間   計画認定から3年間~5年間
 労働生産性  

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
 ・算定式
 (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間)

 先端設備等
 の種類 
 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される次の設備
 【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
 計画内容   ・国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること
 ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
 ・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること


認定経営革新等支援機関の検索はこちら↓((独)中小機構ホームページ)
http://www.smrj.go.jp/shienkikan_search/search.php

国の指針と生駒市の導入促進基本計画について

認定申請について

先端設備等導入計画認定の流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)に事前の確認を依頼する
  2. 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける
  3. 「確認書」等必要書類を添付し、生駒市に先端設備等導入計画を申請する
  4. 内容が適合する場合、生駒市から「認定書」の発行を受ける
  5. 「認定書」の発行後、設備を取得する
  6. 取得した先端設備等が固定資産税の対象となる場合は、翌年1月に生駒市に税務申告

★固定資産税の特例を受ける場合は、手続きが異なります。
 詳しくはこちら→ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000013995.html

先端設備等導入計画の認定フロー

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書
  4. 納税証明請求書(市役所1階 課税課で発行してください。1通300円)
  5. 暴力団排除に係る誓約書
  6. 登記事項証明書(法人の場合のみ)
  7. 労働生産性向上の目標の内訳が分かる資料
  8. 導入する先端設備の概要が分かる資料(パンフレット・見積書など)

★固定資産税の特例を受ける場合は、工業会証明書が必要です。
 詳しくはこちら→ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000013995.html


留意事項

  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握するためアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更・追加取得など)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので問い合わせてください。
  • その他、導入促進基本計画や先端設備等導入計画・固定資産税の特例に関するQ&Aは下記ファイルをご覧ください。

制度に関するQ&A(中小企業庁ホームページより。平成30年5月18日時点)

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申請窓口

商工観光課 企業支援係(市役所2階26番窓口)

お問い合わせ

生駒市地域活力創生部商工観光課

電話: 0743-74-1111 内線(商業観光係:328 企業支援係:326)

ファクス: 0743-74-9100

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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