生駒市公共施設等総合管理計画

　生駒市は、1971年の市制施行後、人口の急激な増加に併せて、公共施設やインフラ施設（公共施設等）を数多く建設・整備してきました。今後、これらの公共施設等は、建設後の経過年数から老朽化が進み、日常の維持管理費に加え、保全や更新等に多額の費用が必要となることから、財政を圧迫することが予想されます。また、人口減少や少子高齢化の進展等に伴う人口構造の変化により、公共施設等の需要も変化していくと考えられます。

　こうした状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、「生駒市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

　本計画は、2013年11月29日にインフラ老朽化対策の推進に関する関連省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」において策定を要請されている「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に該当するもので、2014年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき策定するものです。

　また、2021年1月26日総財務第6号「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」に基づき、令和4年4月に改定しています。　

　本市が保有する学校教育系施設や市民文化系施設等の「公共施設」及び道路や橋りょう等の「インフラ施設」を対象とします。

　本市は、2019年10月1日現在で、総人口は119,493人、世帯数は50,355世帯となっており、2013年11月の121,350人をピークに人口減少に転じています。生駒市人口ビジョンでは、2020年頃から本格的に人口減少に転じ、2060年には概ね92,000人になると見込んでいます。

　また、急速に高齢化が進展しており、2019年で27.8%の老年人口比率（65歳以上）は、2025年には29.4%に、2050年には37.5%まで増加し、その後、比率は減少に転じると見込んでいます。

　歳入については、経常的な一般財源歳入の7割を占める市税収入は、近年横ばいで推移していますが、生産年齢人口（15～64歳）が減少していることに伴い、大幅な増収を見込むことができません。

　歳出については、大規模な投資的事業の実施が続いたこともあり、施設の維持管理費など歳出の総額は近年増加しています。また、年々増加している社会保障関係費は、今後、老年人口（65歳以上）の増加や各種子育て施策の展開に伴い、一般財源ベースで毎年度2億円前後増えることが見込まれ、社会保障関係費をはじめとする義務的経費が市の財政を圧迫する極めて厳しい状況となっています。

　　総延床面積　332,588平方メートル

　　総施設数　158施設

施設分類別の保有状況をみると、小学校・中学校・小中学校で約40%を占めており、次いで市役所や生駒市立病院等のその他施設（16.9%）、市民文化系施設（10.2%）となっています。

　　道路　　　　　　  延長：614,669m

　　橋りょう　　　　　256橋（生駒市橋梁長寿命化修繕計画対象施設）

　　上水道施設　　管路延長：674,233m

　　下水道施設　　管路延長：334,759m

　本市の公共施設は、1971年の市制施行後、人口の急激な増加に併せて整備が進められてきました。そのため、建設から30年以上経過する施設が50%以上を占め、今後、道路や橋りょうなどのインフラ施設と合わせて、保全・更新に多額の費用が必要となります。

　公共施設等の更新費用が本市の財政運営に及ぼす影響を把握するとともに、今後の適正な管理につなげるため、公共施設等にかかる3つの費用を施設別に算出及び推計しました。なお、道路及び下水道については、個別施設計画が未策定のため、縮減対策後の費用は「－」となっています。

　(1)将来投資見込額・・・過去に維持管理や保全、更新、新設等に要した費用（投資的経費）の平均額

　(2)純更新費用・・・公共施設等を耐用年数経過後に、現在と同じ大きさ（延床面積や延長など）で更新すると仮定した場合の費用

　(3)縮減対策後の費用・・・更新費用を縮減するための対策（施設の長寿命化や更新の優先順位付け等）を行った場合の費用

2015年度から2024年度までの10年間を計画期間とします。

　今後40年間で、本市の人口は約23.0%減少し、高齢化率が急激に高まるとともに、生産年齢人口の比率は減少し続けると見込まれています。こういった人口構造の変化に伴い、公共施設等に対する市民ニーズが変化していくことが考えられるため、そのニーズの変化に合わせて、公共施設等の適正な配置を推進することが求められます。

　公共施設の53.7％が建設から30年以上経過し、老朽化が進んでいることから、今後も引き続き使用する施設については、利用者の安全を確保するため、保全・更新を実施していく必要があります。そこで、保全・更新にあたっては、一時期に集中しないよう、計画的な実施が求められます。

　公共施設等の将来更新費用の推計結果から、各個別施設計画に掲げる縮減対策を実行することで、それぞれ単純更新時の4～7割に更新費用を抑えることが明らかになりました。個別施設計画が未策定の道路及び下水道については、速やかに計画を策定するとともに、各計画に基づく縮減対策を講じることにより、施設の更新にかかる費用を縮減し、更新費用を抑えることが求められます。

　今後も活用していく公共施設等については、先を見据えた予防的な維持管理・保全を徹底し、施設の使用年数を延長することで、施設の維持管理・保全等に係る総コストを使用年数で除した費用の縮減を図るとともに、市民が安心して施設を利用できる環境を整えます。

　公共施設については、今後10年間で建替え時期を迎える施設は数少ないことから大幅な延床面積の縮減は困難ですが、人口構造の変化や施設に対する市民ニーズの変化を的確に把握することにより、公共施設の適正な配置や保有量を目指します。

　インフラ施設については、一度整備した施設を廃止し、総資産量を縮減していくことは現実的ではないため、これまで整備してきた施設を計画的に保全・更新していくことに重点をおきます。

　公共施設等の整備・管理にあたっては、民間企業等の持つノウハウや資金を積極的に導入することで、財政負担の軽減とサービス水準の向上を図ります。

　計画の内容については、今後の財政状況や環境の変化に応じて、適宜見直しを行います。また、公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や市民に対して、随時情報提供を行い、市全体での認識の共有を図ります。