消費者行政に関する市長メッセージ

　近年、情報サービスが多様化・複雑化し、これらを悪用した不当請求などの消費者トラブルの相談は年々増加する傾向にあります。また振込め詐欺や架空請求の手口も巧妙化し、特にキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出すといった詐欺事象も後を絶ちません。
　また、新型コロナウイルスに関連した様々な消費者トラブルが発生しています。
本市では年々多様化する消費者被害を未然に防ぐため、広報紙等により消費生活に関する定期的な情報提供を行うとともに、地域の団体を対象とした消費生活に関する「どこでも講座」などを通じ、積極的な啓発活動に取組んでいます。
また、平成28年度からは電話での架空請求や還付金詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防止するため、詐欺対策機能付電話機等の購入費用の一部を補助しています。
　本市ではこれらの施策を通じ、今後とも消費生活センターが市民の身近な相談窓口として機能するよう相談体制の充実に努め、安全・安心な地域社会の実現を図るため、引き続き消費者行政に取組んでまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生駒市長　　小紫　雅史