生駒市特定創業支援等事業による証明書の発行について

生駒市では、起業を目指す人への支援を強化するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「生駒市創業支援等事業計画」を策定し、平成30年12月26日に国の変更認定を受けました。

この計画に基づいて市や創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた人（セミナー等に参加した人）は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

特定創業支援等事業により支援を受けた次のいずれかに該当する者

　A　創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人

　B　事業を開始した日以後5年を経過していない個人

　C　個人事業主として事業を開始後、法人となり、申請日時点までの合計期間が5年を経過していない者

注意1　事業を開始する前であっても、法人となっている場合、申請ができません。

注意2　市外在住者で以下に当てはまる場合は申請ができません。

• 申請が市外に会社を設立することが目的の場合(設立済の場合も含む)
• 申請が市外で事業を行うことが目的の場合(既に事業を行っている場合も含む)

下記事業のいずれかに参加していただく必要があります。

1　生駒市主催の下記事業のいずれかに参加し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得していること。

・IKOMA LOCAL BUSINESS HUB　アイデア編
（注意）ライト版・フルコミット版どちらのコースでも対象となります。

IKOMA LOCAL BUSINESS HUBについてはこちら（別ウインドウで開く）

・過去のいこま経営塾(～令和4年度まで)

なお、セミナーの一部を受講できなかった場合に、補講を受講している場合も対象です。

2　奈良県地域産業振興センター(奈良県よろず支援拠点)実施の下記事業に参加し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得していること。

・創業初心者セミナー「夢をかなえる土曜塾」

（注意）1か月以上4回にわたって4分野すべてを受講する必要があります。

創業初心者セミナー「夢をかなえる土曜塾」についてはこちら（令和5年度の募集は終了しました。）

市内で会社を設立する際の登録免許税を軽減

• 株式会社または合同会社は、資本金の0.7％が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）

（注意）他の市区町村で創業または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の人（個人のみ）

設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出

創業関連保証の対象の拡大
創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用可能

（注意）他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、事業を営んでいない個人

手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出

（注意）別途、審査があります。

特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後税務申告を2期終えていない事業者

日本政策金融公庫に証明書を提出

（注意）別途、審査があります。

新規開業支援資金の貸し付け利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能

特定創業支援等事業により支援を受け、証明書が発行されたもの

日本政策金融公庫に証明書を提出

（注意）別途、審査があります。

販路開拓等へ活用可能な持続化補助金の補助上限額が、50万円から200万円に増額

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者

生駒商工会議所に証明書を提出

(注意)　別途、審査があります。

特定創業支援等事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。

1. 申請書を生駒市商工観光課に提出
2. 審査
3. 証明書発行

また、原則として証明書の再発行はできませんので、複数の支援制度をお受けになられる場合は、予めコピーをお取りください。

交付申請書(2部)

開業届の写し

創業初心者セミナー「夢をかなえる土曜塾」の「修了証明」

商工観光課（市役所2階26番窓口）

平日：8時30分～17時15分