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生駒市介護予防・日常生活支援総合事業

[2018年8月31日]

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1.生駒市介護予防・日常生活支援総合事業とは

 生駒市介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)とは、地域の高齢者の方々を対象にその方の心身の状態や介護予防の必要性や生活面の支援が必要な状況に応じたさまざまなサービスを提供する事業です。

 総合事業は、要支援認定者、要支援認定相当者が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上の方が利用できる「一般介護予防事業」の2つの事業で構成されます。

介護予防・生活支援サービス事業一覧

○介護予防訪問介護相当サービス

 従来の介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)に相当するサービスです。サービス内容は従来と同様です。

○介護予防通所介護相当サービス

 従来の介護予防通所介護(デイサービス)に相当するサービスです。サービス内容は従来と同様です。

パワーアップPLUS教室(通所型)

パワーアップPLUS教室(訪問型)

パワーアップ教室

転倒予防教室

ひまわりの集い

一般介護予防事業一覧

2.事業者の方へ

総合事業の事業者指定

 平成27年3月までに介護予防訪問介護、介護予防通所介護の都道府県指定を受けている事業所については、市区町村を問わず、介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービスを提供することができます。(みなし指定の辞退の届出をした事業者は除く)

 平成27年4月1日以降に総合事業の指定を新たに受けたい事業者は、生駒市への届出が必要となります。申請書類については次のとおりです。

 また、みなし指定事業者については、平成30年3月31日付でみなし指定の有効期間が終了し、平成30年4月から新たな基準でサービスを開始することに伴い、指定更新申請をしていただく必要があります。

(1)新規指定申請

 新たに事業を始めたい場合は、次の「生駒市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」をご確認いだたきますよう、お願いいたします。

生駒市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

(2)指定及び指定更新に関する届出に係る申請書類一式

申請書類一式

(3)変更届について

 申請事項に変更があった場合は、変更があった日より10日以内に届出が必要となります。変更届に加え、変更する箇所に関する書類の添付をお願いします。

生駒市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者 変更届出書(様式第5号)

(4)廃止・休止・再開届について

 事業所を廃止、営業を休止する場合は事前(1ヶ月前まで)の届出が必要となります。また、休止していた事業を再開する場合は、再開後10日以内に届出てください。

生駒市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者休止・再開・廃止届出書(様式第6号)

(5)サービスコード

 総合事業のサービスコードについては、次のサービスコード表より確認してください。

介護予防・日常生活支援総合事業費単位数等サービスコード表

(6)総合事業説明会

 総合事業(指定第一号事業)に関する説明会を開催しました。説明会の資料は次のとおりです。

(7)訪問型サービスA事業者説明会

訪問型サービスAに関する事業者説明会を開催しました。説明会の資料及びQ&Aは次のとおりです。


(8)介護予防通所・訪問介護相当サービスの見直し及び通所型・訪問型サービスA事業者説明会

介護予防通所・訪問介護相当サービスの見直し及び通所型・訪問型サービスA事業者説明会を開催しました。説明会の資料及びQ&Aは次のとおりです。

(注意)説明会終了後、介護予防通所介護相当サービスの単価(P13ページ)の9番、「若年性認知症利用者受入加算」を追加いたしました。

介護職員処遇改善加算

(1)介護職員処遇改善加算計画書

 介護職員処遇改善加算を算定する事業所は、算定を受けようとする年度の前年度2月末日までに計画書をご提出ください。

  

 届出書類

 ・生駒市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(新規申請の場合)

 ・生駒市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(新規申請の場合)

 ・共通様式 計画書提出チェック表

 ・別紙様式2 介護職員処遇改善計画書

 ・別紙様式2(添付書類1)介護職員処遇改善計画書

 ・別紙様式2(添付書類2)介護職員処遇改善計画書

 ・別紙様式2(添付書類3)介護職員処遇改善計画書

 ・別紙様式6 特別な事情に係る届出書

 ・就業規則

 ・給与規程

様式

(2)介護職員処遇改善加算に関する変更届

 次の内容で変更があった場合は、処遇改善加算に関する変更届出書をご提出ください。

 1.会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位 に変更があった場合。

 2.処遇改善に関する介護サービス事業所等に増減があった場合。

 3.介護職員の処遇に関して就業規則を改正した場合。

 4.キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合。

(3)介護職員処遇改善実績報告書

 毎年4月~翌年3月までの各事業年度において、最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することと定められていることから、3月のサービス提供分について支払がされる5月から起算し、翌々月である7月末日が通常の提出期限となります。
年度途中で、事業を休廃止される場合や加算の算定を取りやめる場合については、最終の加算の支払い月から起算して、翌々月の末日までに提出してください。

 年度を通じて加算算定される事業者の提出期限は7月末日です。

お問い合わせ

生駒市福祉健康部地域包括ケア推進課

電話: 0743-74-1111 内線(予防推進係:463 包括ケア推進係:467)

ファクス: 0743-74-9100

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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