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交通費助成に関する奈良新聞平成28年2月3日の記事について

[2016年2月3日]

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 本日(2月3日)の奈良新聞3面「交通費助成廃止へ」と題された記事につきまして、誤解を与える表現がありましたので、以下に本市の見解を示させていただきます。
 なお、奈良新聞記者にも、以下の本市の見解を伝え、より正確な記事を早い段階で掲載してもらうよう要請いたしました。

 リード文に「生駒市は、高齢者優遇制度などの見直しについて、素案を策定、学識者らでつくる介護保険運営協議会に提示した。」とありますが、そのような事実はございません。

 生駒市は、平成27年11月に介護保険運営協議会に対して、「超高齢社会に対応可能な交通費助成制度及び高齢者福祉施策のあり方」について諮問し、市民アンケートやティミーティング、タウンミーティングにおいて、市民の皆さんや関係団体のご意見をお伺いし、その結果を同協議会に報告してきたところです。
 去る1月28日、介護保険運営協議会において、これまでの審議を踏まえ、担当課が事務局として同協議会の答申案を取りまとめたものです。つまり記事にあるように「生駒市が、交通費助成制度の見直し素案を作成し、同協議会に提示した」ものではございません。
 生駒市は、今後、同審議会の答申を踏まえ、交通費助成制度の在り方について、具体的な検討を進める予定です。
 また、交通費助成制度(生きいきカード)の見直しにつきましては、これまで行政改革検討委員会や第6期生駒市高齢者保険福祉計画においても、「廃止」や「移動支援や生活支援などの持続性のある施策への転換が必要」とのご意見をいただいております。
 なお、市長マニフェストにおきましても、本制度につきまして、外出支援を当面継続しつつ、より効果的な制度の在り方について、検討を開始し、2年以内に結論を得るとしております。
 しかしながら、生駒市としましては、交通費助成を廃止するのではなく、これまで70歳以上の高齢者に一律に実施していた交通費助成制度を改め、高齢者のより一層の社会参加の促進や健康維持・増進が図れるよう、交通費助成制度をより有効かつ効果的な施策へ転換していくことが重要と考えております。 

 以上を本市の基本的な考え方として表記させていただきますので、市民の皆さんのご理解、ご協力をお願いいたします。

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