生駒市学校給食センター更新整備計画策定等支援業務に係る公募型プロポーザル

生駒市では、学校給食センターの更新を進めるにあたり、最適な事業手法を選定する為の支援をする事業者を選定するため、生駒市学校給食センター更新整備計画策定等支援業務に係る生駒市プロポーザル審査委員会を設置し、公募型プロポーザルの手続きにより選定作業を進めてきましたが、この程、本業務について株式会社長大 奈良事務所を委託業者に特定しました。

• 平成27年10月20日：　プロポーザル審査委員会の設置
• 平成27年10月26日：　企画提案の募集開始
• 平成27年11月10日：　企画提案提出締切（3者が応募）
• （注意）応募少数のため第1次審査を省略
• 平成27年11月18日：　第2次審査（プレゼンテーション）

公募型プロポーザル方式により、生駒市学校給食センター更新整備計画策定等支援業務に係る受託候補者を特定をするに当たり、参加者の募集をします。応募手続きや業務内容の詳細については、公募型プロポーザル実施要領をご覧ください。

生駒市（以下、「本市」という。）では、学校給食センターの老朽化が進んでいる。このため、ドライシステム方式の学校給食センター施設2施設（提供食数約7,500食／日及び3,700食／日）を建て替え整備する検討を行っている。本業務は、現在検討中の学校給食センターの更新を行うにあたり、施設の概略計画や事業の進め方を検討するとともに、効率的な施設整備と事業運営に向けて、民間の資金や経営ノウハウの活用について調査する等、様々な整備手法を比較検討し、最適な事業手法を選定する為の支援を行うものである。

詳細は、「仕様書」を参照のこと。

契約締結の日から平成28年3月31日まで

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。

(1) 本市に物品・委託業務業者登録申請書を提出し、平成27年度物品・委託業務の一般競争（指名競争）入札に参加する者に必要な資格を有する者の名簿で、取扱希望品目分類表のH（委託業）ク（調査・分析）に登録のある者。

(2)単独企業であること。協同企業体での参加は認めない。

(3)公告日から受託候補者特定の日まで、生駒市建設工事等入札参加資格者入札参加停止措置要領による入札参加停止を受けていないこと。

(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(5)破産法（平成16年法律第75号）の規定により破産の申立てがなされていないこと。

(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てをしていないこと又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。

(7) 平成22年4月1日以降に、国または地方公共団体が発注した学校給食センター整備・運営事業に係るPFI導入可能性調査または類似業務の受託実績があること。なお、現在業務履行中の場合であっても受託実績に含むものとするが、再委託による実績は応募する業者の実績に含めないこと。