外郭団体のページ

[更新日：2024年1月11日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

外郭団体とは

　外郭団体とは、多様化した市民ニーズに対して迅速な公共サービスを提供することを目的として、市が出資（出えん）、又は継続的に人的若しくは財政的に関与している団体です。生駒市が出資等を行っている団体は、20団体（令和5年3月31日現在）ありますが、ここでは、次の要件を満たし、本市との関わりが深い団体を外郭団体として経営状況等を公表しています。

生駒市が設置した地方公社
生駒市が4分の1以上を出資している法人で、生駒市の出資割合が最大のもの
その他市と人的、財政的及び業務内容において強い関連性を持ち、市が主体的に指導、調整を行う必要がある団体

外郭団体の存在意義と見直し

　外郭団体は行政を補完するということにおいて、一定の役割を担ってきましたが、指定管理者制度の導入やNPOなどの公益の担い手の増加、少子高齢化等による財政状況の深刻化などといった社会情勢の変化に伴い、その存在意義を見直す必要が出てきています。
　市では、外郭団体のあり方や市の関与について平成21年度に行政改革推進委員会から提言を受け、見直しを進めています。

これまでの外郭団体見直しの取組

　生駒市では、財政状況等の危機感を背景に、平成18年度以降、次のような外郭団体の見直しに取り組んでいます。

生駒都市開発株式会社の破産処理

　生駒都市開発株式会社は、第三セクターとして市が50．1%出資し、生駒駅前のアントレいこま、駐車場、歩行者専用道路などの管理運営などを行っていましたが、平成18年7月に破産手続を開始し、平成20年12月に破産手続を終了しました。
　生駒都市開発株式会社については、債務超過で経営破綻の状態であったことから、会社の無理な存続は市からの税金投入額を増やすことになると判断したことから、破産することとなりました。
　これにより、駐車場管理等の業務委託料、基盤安定のための補助金などが削減されたことにより、年間約1億1，100万円の財政的効果が得られました。

生駒市ふれあい振興財団の解散

　生駒市ふれあい振興財団は、市の文化・体育施設の管理を主たる業務としていましたが、平成19年度の経営診断の結果や施設管理のあり方の検討を踏まえ、民間の指定管理者等を積極的に公募することにより、団体の解散に取り組んできました。
　これまでふれあい振興財団が管理運営していた施設すべてについて、民間の指定管理者による管理が決定したことから、平成22年3月をもって解散しました。

情報公開制度の充実

　生駒市では、平成21年4月1日から新たな情報公開条例を施行し、外郭団体の情報に関する公開の充実を図っています。

土地開発公社を実施機関に含め、情報公開条例の対象としました。
その他の出資法人についても、この条例の趣旨を尊重し、情報公開の努力義務を規定

行政改革推進委員会からの外郭団体のあり方に関する提言について

　平成21年度に外郭団体のあり方について、市の行政改革に関する外部機関である行政改革推進委員会において、検討がなされ、提言が提出されました。

添付ファイル

: PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。

主な内容

外郭団体は、市の地域運営の方針と統制の下で補完的に機能するものであり、市が主導権を持って改革を実行すべきである。各団体には、その方針の下で経営努力と責任が求められるものであり、両者の緊張感を持った関係の構築が必要である。
外郭団体の事業が肥大化することで経営の悪化や民間事業者の圧迫といった事態が生じないよう、社会経済情勢の変化に応じた適切な見直しがなされるべきである。
業務委託料、補助金等の支出は、市の事務又は事業と密接な関連を有し、市がその施策の推進を図るために必要な場合に限定することを原則とすべきである。