ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

検索

サイト内検索

現在位置

あしあと

    過去の取組(平成26年度~平成30年度)

    • [更新日:2023年5月9日]

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

     

     環境モデル都市の選定を受けて、生駒市では環境モデル都市アクションプランの5つの柱に基づいて以下の取組を実施しています。

    1 都市構造の再設計

    平成26年度の取組状況

    • 北大和グラウンド低炭素まちづくり事業としてTEMS(注1)を含めたまちづくりの事業主体として近鉄グループを選定しました。
      (注1)TEMS
       まち全体の電力需要の管理を行うエネルギー管理システム
    • スマートコミュニティ構想普及支援事業(経済産業省所管)に民間事業者が採択され、事業化検討調査を実施しました。
    • 共同住宅共用部LED化補助を行いました。(補助対象経費の5分の1、200戸以上で上限100万円、200戸未満で上限50万円。)(平成26年度実績:403万3千円)

    平成27年度の取組状況

    • 共同住宅共用部LED化補助を行いました。(補助対象経費の5分の1、200戸以上で上限100万円、200戸未満で上限50万円。)(平成27年度実績:271万5千円)

    平成28年度の取組状況

    • 共同住宅共用部LED化補助を行いました。(補助対象経費の5分の1、200戸以上で上限100万円、200戸未満で上限50万円。)(平成28年度実績:368万2千円)

    平成29年度の取組状況

    • 共同住宅共用部LED化補助を行いました。(補助対象経費の5分の1、200戸以上で上限100万円、200戸未満で上限50万円。)(平成29年度実績:398万8千円)

    平成30年度の取組状況

    • 共同住宅共用部LED化補助を行いました。(補助対象経費の5分の1、200戸以上で上限100万円、200戸未満で上限50万円。)(平成30年度実績:387万5千円)

    スマートコミュニティの推進

    スマートコミュニティの推進 画像

     民間事業者の新規開発に対する支援制度を設けることによって、太陽光発電設備・燃料電池・HEMS(注2)・LED照明など環境に配慮した戸建て住宅開発を促進しています。

     (注2) HEMS…家庭のエネルギーの使用状況等を「見える化」したり、家電機器を制御するシステムのこと
     

    高齢者に優しいコンパクトシティの整備

    コンパクトシティ

     公共公益施設(病院、社会福祉施設等)や環境にやさしくバリアフリー等にも配慮した共同住宅の整備促進、商業施設等の集約によるコンパクトで便利なまちづくりを推進しています。

     

     左の写真は生駒駅北口直結の「ベルテラスいこま」です。図書室、地元商品の販売店、その他13の商業店舗などが入店する大型商業施設です。

    省エネリフォーム支援

    省エネリフォーム支援 画像

     既存の戸建て住宅の断熱性能の向上など省エネルギー改修工事に対して工事費の3分の1(上限50万円)を補助しています。



    中古戸建て住宅のリノベーション

    中古戸建て住宅のリノベーション 画像

     市内にある中古住宅を購入し、省エネ・耐震・バリアフリー等の工事を行い、新たにその住宅に住む所有者の方に対して1件30万円の奨励金を交付しています。
     (注3)リノベーション…既存の建物に大規模な改修工事を行い、性能を向上させたり価値を高めたりすること

    2 資源循環・エネルギー自給システムの構築

    平成26年度の取組状況

    • 「ECO-net生駒(現エコネットいこま)」による平成20年から続けている各種環境啓発活動、県内初の全額市民出資による市民共同発電所を運営する「市民エネルギー生駒」の取組などが行われています。
    • 太陽光発電普及促進事業補助を行いました。1件あたり10万円(H26年度実績:192件)
    • 家庭用燃料電池設置補助を行いました。1件あたり10万円(H26年度実績:143件)
    • スマートコミュニティ構想普及支援事業(経済産業省所管)に民間事業者が採択を受け、「地域公社型スマートコミュニティサービス事業化検討調査」を実施しました。

    平成27年度の取組状況

    • 太陽光発電普及促進事業補助を行いました。1件あたり10万円(平成27年度実績:139件)
    • 家庭用燃料電池設置補助を行いました。1件あたり10万円(平成27年度実績:175件)
    • 「第23回環境自治体会議いこま会議のカーボン・オフセット」が『平成26年度カーボン・オフセット認証取得支援事業(第2次募集)』の採択を受けました。
    • うちエコ診断士養成講座を実施しました。(受講者13名)
    • うちエコ診断を実施しました。(診断者30名)
    • 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)に民間事業者等が採択を受け、「住宅都市生駒における地域公社型スマートコミュニティサービス事業計画策定事業」を実施しました。

    平成28年度の取組状況

    • 太陽光発電普及促進事業補助を行いました。1kWあたり2万円(平成28年度実績:117件)
    • 家庭用燃料電池設置補助を行いました。1件あたり10万円(平成28年度実績:202件)
    • 家庭用蓄電システム設置補助を行いました。1kWhあたり2万円(平成28年度実績:38件)
    • うちエコ診断を実施しました。(診断者30名)
    • 平成28年度「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」を活用し、北コミュニティセンターISTAはばたきに、防災型太陽光発電システム(20kW)と蓄電池(20kWh)を設置しました。
    • 公募型プロポーザルにより地域新電力事業のパートナー事業者を選定し、地域エネルギー会社設立に向けた協議を実施しました。

    平成29年度の取組状況

    • 太陽光発電普及促進事業補助を行いました。1kWあたり2万円(平成29年度実績:102件)
    • 家庭用燃料電池設置補助を行いました。1件あたり7万円(平成29年度実績:197件)
    • 家庭用蓄電システム設置補助を行いました。1kWhあたり2万円(平成29年度実績:40件)
    • うちエコ診断を実施しました。(診断者48名)
    • 地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を設立し、電力の供給を開始しました。

    平成30年度の取組状況

    • 太陽光発電普及促進事業補助を行いました。1kWあたり2万円(平成30年度実績:76件)
    • 家庭用燃料電池設置補助を行いました。1件あたり7万円(平成30年度実績:222件)
    • 家庭用蓄電システム設置補助を行いました。1kWhあたり2万円(平成30年度実績:43件)
    • うちエコ診断を実施しました。(診断者50名)
    • 地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」による電力供給先を拡大しました。

    資源循環・エネルギー自給に関する市民の啓発

    資源循環・エネルギー自給に関する市民の啓発 画像

     「ECO-net生駒(注4)」によって平成20年から続けられている各種環境啓発活動や、「市民エネルギー生駒(注5)」が行っている全額市民出資による市民共同発電所事業の取組など市民主体の取組実績を活用し、市民と協働で資源循環や再生可能エネルギーの利用・促進に関する啓発活動を実施しています。

     

     (注4)ECO-net生駒(現エコネットいこま)

     平成31年4月に組織名変更。

     生駒の環境を良くするため、市民・事業者・行政が協力して様々な取組を行っています。
     詳細は、エコネットいこまのページを参照ください。

     (注5)市民エネルギー生駒
     平成25年度に奈良県初の全額市民出資による太陽光発電所を開設しました。現在までに4基の市民共同発電所が稼働し、市民の力だけで運営されています。この取組が評価され、平成28年度第4回グッドライフアワード環境大臣賞優秀賞、平成28年度新エネ大賞新エネルギー財団会長賞、平成30年度第10回協働まちづくり表彰準グランプリ(別ウインドウで開く)を受賞しました。
     詳細は、一般社団法人市民エネルギー生駒のページを参照ください。

    省エネルギー診断の推進

    省エネルギー診断

     市内の人材を活用した省エネルギー診断チームを作り、家庭や事業所の調査・診断、セミナー等を行い、各家庭や事業所に合った省エネルギー・省CO2対策の提案・支援を検討します。

    太陽光発電システムの加速度的普及促進

    太陽光発電システムの加速度的普及促進 画像

     CO2排出削減ならびにエネルギーコスト削減のため分散型エネルギーの導入・利用を促進するため、一般家庭向け及び事業者向けの太陽光発電システムの整備支援を実施しています。

    燃料電池・コージェネレーションの導入支援

    燃料電池の導入支援

     地球温暖化防止に寄与するため家庭用燃料電池の普及と省エネルギー等の環境意識の向上を図ることを目的として、設置費用の一部を補助します。さらに、公共施設及び民間施設へのコージェネレーション(注6)の整備の促進を検討しています。

     (注6) コージェネレーション…発電をしながら、その時に出る排熱も利用することでエネルギー効率を高めるシステム

     現在の太陽光発電システム、家庭用燃料電池の補助制度の詳細は、令和2年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金のページを参照ください。

    新電力・地域エネルギー会社の設立検討

    地域エネルギー会社のイメージ 画像

     太陽光発電、小水力発電等の地産電源及び、木質バイオマス発電等から電力を調達し、市内の需要家へ供給する地域密着型の地域エネルギー会社の設立に向けて取組を進めていました。
     平成29年7月18日に地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」が設立し、市内の公共施設や一部の民間事業所等へ電力を供給しています。

    詳細は、「いこま市民パワー株式会社」のページを参照ください。

    3 ICTを活用したコミュニティサービスの推進

    平成26年度の取組状況

    • スマートコミュニティ推進奨励金(H26適用なし)の要件及び北大和グランド跡地を活用した『低炭素まちづくり事業計画』の要件としてHEMSの導入を盛り込みました。

     

    平成27年度の取組状況

    • HEMS設置補助を行いました。1件あたり2万円(H27年度実績:24件)

    平成28年度の取組状況

    • HEMS設置補助を行いました。1件あたり上限2万円(H28年度実績:31件)

    平成29年度の取組状況

    • HEMS設置補助を行いました。1件あたり上限2万円(H29年度実績:31件)

    平成30年度の取組状況

    • HEMS設置補助を行いました。1件あたり上限1万円(H30年度実績:26件)

    ICTを活用した市域のCO2排出削減政策の検討

    ICTを活用した市域のCO2排出削減政策の検討 画像

     市域における省エネ及びCO2削減意識の改革促進のため、HEMS等を活用したエネルギーの見える化の普及啓発を検討します。

     

    各種EMS導入支援

    各種EMS導入支援 画像

     市域におけるEMS(注7)の普及拡大を後押しするため、住宅向けのEMS支援策を検討します。

     (注7) EMS(Energy Management System)…エネルギー管理システムのこと。電力使用量の可視化、節電のための機器制御、太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池の制御などを自動で行うシステム。

    エネルギーの面的需給を管理するCEMSの導入検討

    エネルギーの面的受給を管理するCEMSの導入検討 画像

     エネルギーの受給を管理するため、市域のHEMS、MEMS、BEMS(注8)と連携させた市域を包括するEMSを整備し、市域内におけるデマンドレスポンス(注9)の導入を検討 します。

    (注8) MEMS、BEMS…マンションエネルギー管理システム、ビルエネルギー管理システムのこと。エネルギー管理システムについては、上記のEMSの説明をご覧ください。
     (注9) デマンドレスポンス…電力使用量のピーク時の電力使用量を抑えた消費者に対しインセンティブを与え電力使用量を抑える力の安定供給を図る仕組み。
     

    情報サービス・新規コミュニティサービスの導入検討

    ICTサービスのイメージ 画像

     ICT(注10)を活用した家庭・事業所におけるエネルギー管理システムや高齢者みまもりサービスなどの新規コミュニティサービスの導入を検討します。

    (注10) ICT…情報処理や情報通信の総称。ITとほぼ同義語。

    4 食のバリューチェーン構築

    平成26年度の取組状況

    • 環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然・共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業)に採択され、事業化検討調査を実施しました。

    平成27年度の取組状況

    • 事業化検討調査の結果に基づき、関係者等へのヒアリング、専門家の意見を取り入れながら、事業開始に向けた協議を実施しました。

    平成28年度の取組状況

    • 大学等の研究機関と連携を図り、剪定枝や竹などの未利用バイオマス資源の活用について検討を行いました。

    平成29年度の取組状況

    • 大学等の研究機関と連携を図り、剪定枝や竹などの未利用バイオマス資源の活用について検討を行いました。

    平成30年度の取組状況

    当初計画していたバイオコークスに関する事業は、民間によって実施済み。

    資源循環の拠点となるエネルギー&バイオセンターの設立検討

    資源循環の拠点となるエネルギー&バイオセンターの設立検討

     食品残渣など家庭由来の生ゴミをメタン発酵の資源として活用し、発生させたメタンガスによる発電・熱・CO2の生産・活用を検討します。

    CO2を活用した野菜・果物の栽培支援の検討

    CO2を活用した野菜・果物の栽培支援の検討 画像

     エネルギー&バイオセンターで生産した電気・熱・CO2を農業施設へ供給し、農作物を栽培する仕組の構築に向けた検討を行う。

    地産地消サイクルの構築検討

    地産地消サイクルの構築検討 画像

     エネルギー&バイオセンターに係る取組で栽培された作物を学校給食、市内飲食店などで提供し、また加工販売するなど農業の6次産業化及び市内での地産地消サイクル構築を検討します。

    5 コミュニティ交通システムの再構築

    平成26年度の取組状況

    • 電気自動車用急速充電器を公共施設5ヶ所(市役所・エコパーク21・図書会館・北コミュニティセンター・南コミュニティセンター)に設置しています。
    • 公用車として電気自動車を1台導入しました。

    平成27年度の取組状況

    • 超小型モビリティを2台購入し、健康課における訪問事業等での運用を開始しました。
    • 日産自動車(株)のプロジェクト「電気自動車活用事例創発事業」の採択を受け、3年間無償貸与される電気自動車1台を主に農地パトロールなどの農業分野で活用します。

    平成28年度の取組状況

    • V2Hシステム(注11)設置補助。1件あたり5万円(平成28年度実績:1件)
    • ECO-net生駒と協力し、自転車利用ネットワークマップ「くるリンいこま」を作成しました。

    (注11)V2Hシステム…電気自動車などの大容量バッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力に使用できる仕組み

    平成29年度の取組状況

    • V2Hシステム設置補助。1件あたり5万円(平成29年度実績:0件)

    平成30年度の取組状況

    • V2Hシステム設置補助。1件あたり5万円(平成30年度実績:0件)

    電気自動車の普及促進

    電気自動車 画像

     スマートコミュニティ及びエネルギー&バイオセンター等の太陽光発電システム、コージェネレーションなどと連動したEVステーション整備の検討及び公用車に電気自動車を導入します。

    超小型モビリティの導入検討

    超小型モビリティの導入検討 画像

     超小型モビリティを活用した買物支援サービスなど(配達利用、車両の一時貸出しなど)の検討及び市の公用車への超小型モビリティの導入を検討します。

    モビリティ・マネジメントの導入

    モビリティ・マネジメントイメージ 画像

      自動車の利用を減らしてCO2を削減するとともに公共交通機関の利用を促進するための働きかけとして、 公共交通機関や自転車などを「かしこく」使うモビリティ・マネジメントを導入します。
     

    お問い合わせ

    生駒市地域活力創生部SDGs推進課

    電話: 0743-74-1111 内線(SDGs推進係:2111、低炭素まちづくり推進係:2121、公民連携係:2130)

    ファクス: 0743-74-9100

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2023年5月9日]

    ID:1448