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就学援助費受給申請書(兼世帯票)及び受領金口座振込依頼書

[2017年6月30日]

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申請書類名

平成29年度就学援助費受給申請書(兼世帯票)及び受領金口座振込依頼書

概要説明

平成29年度市民税所得割課税額(ただし、住宅ローン控除・寄附金控除等の税額控除適用前の額とする。)が、下記の基準額以下の世帯に対し、学校給食費等を援助。

  • 国立や私立の小・中学校に就学する児童・生徒は対象外です。

添付書類等

  • 課税証明書の添付は不要。ただし、平成29年1月2日以降に転入した人は前住所地の平成29年度課税証明書を添付。
  • 今年に入り、保護者が無職になった場合は、「雇用保険受給資格者証(写し)」等離職したことが分かる書類の添付が必要。
  • 印鑑(みとめ印)、通帳を持参。

該当条文など(基準)

なし

対象

平成29年度市民税所得割課税額(ただし、住宅ローン控除・寄附金控除等の税額控除適用前の額とする。)が下表の基準額以下の世帯(基準額は毎年度変わります)

子どもの数 1人(注1)

基準額(平成29年度市民税所得割課税額) 8万900円

子どもの数 2人

基準額(平成29年度市民税所得割課税額) 10万2200円

子どもの数 3人(注2)

基準額(平成29年度市民税所得割課税額) 12万3500円

  • (注)1 平成29年1月1日現在で15歳以下(平成13年1月2日以降生まれ)の子どもの数です。
  • (注)2 (注)1対象の子どもが4人以上の場合は、3人の場合の基準額に1人当たり2万1300円を加算した金額です。

(例)4人の場合の基準額14万4800円
=3人の場合の基準額12万3500円+2万1300円×1人

参考 平成29年度市民税所得割課税額の見方

生駒市で課税されている方で、平成29年6月頃にお手元に届く課税の通知が、

  • 「平成29年度市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」の場合
    税額欄の上から3段目(6)市民税所得割額の金額+(摘要)欄の住宅借入金等特別税額控除額 市民税の金額(該当の方のみ表示されています。)+(摘要)欄の寄附金控除額 市民税の金額(該当の方のみ表示されています。)
  • 「平成29年度 市民税・県民税 納税通知書」の場合
    市民税・県民税 課税明細(2)の市民税欄の住宅借入金等特別税額控除額+寄附金税額控除額+差引後所得割額

申請方法

教育総務課または各市立小・中学校へ申請書を提出してください。

受付場所

市役所2階17番窓口 教育総務課 または各市立小・中学校

受付期間

当初申請の受付は終了しました。

随時申請の受付期間は平成29年8月1日(火曜日)から平成30年2月28日(水曜日)です。


手数料等

なし

備考

  • 前年度援助を受けていた人で、本年度も引き続き希望する場合は、改めて申請が必要です(4月15日号「広報いこまちお知らせ版」へ詳細掲載)。
  • 平成29年度の市民税の申告をしていない場合は審査できませんのでご注意ください。
  • 電子メールなど、インターネットによる申請の受付は行っておりません。又、郵送による受付も行っておりません。手続きは各窓口で行ってください。なお、特に指定のあるものを除き、受付は随時行いますが、執務時間内にお願いいたします。
  • 申請書の記載方法や手続について不明な点がありましたら、必ずご利用前に担当窓口に確認してください。

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